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特定商取引法違反の電話勧誘販売業者【(株)ナチュラルファーム】に対する指示処分について

平成26年2月18日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局は、健康食品の電話勧誘販売を行っていた(株)ナチュラルファーム(本社:福岡市博多区)に対し、本日、特定商取引法第22条の規定に基づき、次のとおり違反行為の是正を指示しました。

  • 電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、その電話が売買契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げること。
  • 電話勧誘販売に係る売買契約の締結について、当該売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘しないこと。
  • 電話勧誘行為により、売買契約を締結したときは、法令で定める事項を記載した、当該売買契約の内容を明らかにする書面を交付すること。

 認定した違反行為は、勧誘目的不明示、再勧誘、契約書面の記載不備です。

 なお、本処分は、特定商取引法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた北海道経済産業局長が実施したものです。

  1. (株)ナチュラルファーム(以下「同社」という。)は、主として高齢の消費者宅に電話をし、「潤泉」、「ナチュラルプラセンタ」、「習慣青汁」と称する健康食品(以下「本件商品」という。)の電話勧誘販売を行っていました。
  2. 認定した違反行為は以下のとおりです。
    1. 同社は、本件商品の電話勧誘販売をするに際して、勧誘に先立って、消費者に対し、「調子の悪いところはございませんか。」などと世間話をしながら消費者の体調や健康に関する不安を聞くなどして勧誘をしており、当該電話勧誘が本件商品の売買契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げていませんでした。(勧誘目的不明示)
    2. 同社は、本件商品の電話勧誘販売をするに際し、消費者が「自分は元気ですから要りません。」などと本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、その電話で継続して再度勧誘を行っていました。(再勧誘)
    3. 同社は、代金の支払の方法がクレジット決済以外の支払方法である消費者と本件商品の売買契約の締結をした際、消費者に対し当該売買契約の内容を明らかにする書面として、「お買い上げ明細書(又は納品明細書)」、「返品に関するお知らせ」と題する書面を交付していましたが、当該書面には、法令で定められている事項として、販売業者の代表者の氏名、書面の内容をよく読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載していませんでした。また、売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項について赤枠の中に記載していませんでした。(契約書面の記載不備)

 詳細は以下の資料をご覧ください。

【本件に関する相談先】

 本件に関する御相談につきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局までご相談ください。

北海道経済産業局消費者相談室 011-709-1785
東北経済産業局消費者相談室 022-261-3011
関東経済産業局消費者相談室 048-601-1239
中部経済産業局消費者相談室 052-951-2836
近畿経済産業局消費者相談室 06-6966-6028
中国経済産業局消費者相談室 082-224-5673
四国経済産業局消費者相談室 087-811-8527
九州経済産業局消費者相談室 092-482-5458
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 098-862-4373

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