ホーム > 行政処分 / 消費者行政特定商取引法 / 消費経済課

電話勧誘販売業者【株式会社テクノビジネス】に対する業務停止命令(6か月間)について

平成18年12月12日
北海道経済産業局

 経済産業省は、電話勧誘販売業者である株式会社テクノビジネス(北海道札幌市)に対し、特定商取引法の違反行為(不実告知、勧誘目的等不明示、再勧誘の禁止、契約書面の記載不備、迷惑勧誘)を認定し、本年12月13日から平成19年6月12日までの6か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。

  1. 株式会社テクノビジネスは、主にビジネス書籍やパソコン(以下、「本件商品」という。)の電話勧誘販売を行っているところ、過去に自社又は他社の資格講座等の契約を締結したことのある消費者の職場等に電話をかけ、過去の契約に係る義務が存在し、そのことにより、何らかの手続きが必要であるかのように告げるほか、本件商品の購入代金を支払うことによって、あたかも他社による電話勧誘が無くなるかのように告げるなど、虚偽の説明を行い、本件商品の販売について勧誘を行っていました。
  2. また、同社は、消費者に対し、電話での勧誘に先立って、その電話が本件商品の売買契約の締結について勧誘をするためのものであること及び本件商品の種類について告げていませんでした。
  3. また、同社は、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、さらに、その電話で勧誘を続け、又は再び電話をかけて勧誘をしているほか、消費者の職場に何度も電話をかけて、しつこく勧誘を続けるなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていました。
  4. さらに、同社は、本件商品の売買契約を締結したときに消費者に交付する書面に、商品の型式又は種類を記載していませんでした。

 詳細はこちらをご覧下さい。
特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(6か月間)について(PDF形式/71KB)

【本件に関する問い合わせ先】
経済産業省消費者相談室 電話03-3501-4657
北海道経済産業局消費者相談室 011-709-1785
東北経済産業局消費者相談室 022-261-3011
関東経済産業局消費者相談室 048-601-1239
中部経済産業局消費者相談室 052-951-2836
近畿経済産業局消費者相談室 06-6966-6028
中国経済産業局消費者相談室 082-224-5673
四国経済産業局消費者相談室 087-861-3237
九州経済産業局消費者相談室 092-482-5458
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 098-862-4373

ページの先頭に戻る
METIロゴ 経済産業省北海道経済産業局 産業部 消費経済課
TEL.011-709-2311|内線:2610〜2611|FAX.011-736-9627
E-mail:hokkaido-shohi@meti.go.jp