バイオ産業クラスターの基本的な考え方
【現状・課題】
北海道では、平成13年度よりIT、バイオを柱とした「北海道スーパー・クラスター振興戦略」を推進しております。また、「バイオテクノロジー戦略大綱」や道内関係行政機関による「北海道バイオ・ヘルスケア振興サミット」等により、バイオ産業振興施策が着実に厚みを増してきております。
こうした中、この4年間で北海道のバイオ産業クラスターの総売上高は倍増しており、平成15年度は235億円(対前年度比23%)と著しい成長を見せております。さらに、北海道はバイオベンチャー数においても全国第2位、増加数では全国1位(JBA調査)となっており、バイオ産業クラスターの今後の成長・発展が期待されております。
北海道におけるバイオ産業クラスターの基盤は構築されたものの、今後のさらなる発展、成長に向けて、集積の促進や道内外とのネットワーク強化に努めていく必要があります。
ネットワークの拡大・深化
インキュベーション・研究施設の整備
◆北海道バイオベンチャー育成センター(H14.4)
産総研が持つ人材、技術、研究施設・設備、ネットワーク等の技術ポテンシャルを活用するとともに、商法、財務・会計、特許、技術分野等の外部専門家の協力を得て、AIST認定ベンチャーとして、特許、技術移転、ビジネスモデル等バイオ関連のベンチャービジネスの創業、成長・拡大を支援するインキュベート施設。最長5年間、産総研の施設や研究設備の利用が可能。
◆次世代ポストゲノム研究棟(H15.9)
糖鎖・タンパク質・脂質等の研究を行うオープンスペースラボを確保したバイオの先端研究の拠点。強い磁場の影響を考慮して独立したNMR棟と、化学系及び生物系の研究実験棟で構成。
◆北海道産学官連携研究棟(通称:北海道OSL)(H16.3)
地上4階建ての最先端バイオ研究施設で、マウス・ラットの実験動物飼育施設、GMPに準拠したクリーンルーム、バイオ研究室で構成される研究開発拠点。AIST認定ベンチャー等が3年間利用可能なインキュベート施設。
◆寒地農業生物機能開発センター(北海道農研センター内)(H16.6)
遺伝子機能解析実験室、バイオハザード人工気象室、根圏制御実験室、遺伝子間相互作用実験室、DNAチップ解析室などが設置されたインキュベーション施設。
研究・技術開発への取り組み(研究者意識、大学発ベンチャー状況等)
◆道内における研究開発資金の獲得状況(各省庁計)
◆起業化意識
研究成果の社会還元として起業化意識の高い研究者が多く、大学発バイオベンチャーを起業したいなど関心を持っている研究者は約7割。16年6月末現在で大学発バイオベンチャーも24社誕生。

◆相次ぐ大学発バイオベンチャーの創出

バイオ産業クラスター形成・発展に向けた取り組み
他地域を圧倒する支援環境を目指して
- 強みを伸ばす重点化の推進
(バイオ・ヘルスケア、植物バイオ、次世代ポストゲノム)
- バイオ産業行政会議(C7北海道)による協調支援
(参加機関によるリレー支援等)
- 道外パートナーズ等ビジネスネットワークの効果的活用
内外プレーヤー間の橋渡しと分かりやすい情報発信
- ネットワークを活用した効果的マッチングの拡充
(道内外でのプレゼン会の開催等)
- 近畿地区、海外等道外との実務連携・交流活動
(ビジネスマッチング事業、バイオ関連展示会等への出展)
- メルマガ等による情報発進力強化
(各ネットワークメンバーへのメール配信、パンフレット作成等)
テーラーメード支援による効果的施策展開
- 特許戦略に関する取り組みの定着化促進(特許セミナー、弁理士派遣等)
- 現場主義の徹底による起業・誘致の促進等支援強化
(企業や研究者へのご用聞き・施策に関する情報提供、関係機関との連携等)
- 食関連産業のバイオ産業への参入促進(健康食品分野への支援等)
成功事例
1.連携研究開発・製品化事例
道内研究者・企業や国内外企業等が事業提携し、抗ガン剤等として利用される「インターフェロン」を遺伝子組換え植物で生産。経口投与剤として利用することに世界で初めて成功。上市計画中。

バイオインフォマティクス企業と大学発バイオベンチャー企業は、遺伝子解析技術や応用ソフト開発の分野で業務提携を結び、研究者向けの遺伝子解析ソフトを開発。(平成16年3月)
2.大学発ベンチャーの創出
大学発バイオベンチャーでは、タマネギなど植物加工時における有効成分の生成促進、機能性を賦活化させるバイオラショナルコントロール(BRC)製法を用いた機能性食品を開発。(平成15年10月)
パンフレットのダウンロード(PDF形式/1,448KB)