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生産性向上設備投資促進税制について

平成26年1月27日
平成28年1月12日更新
経済産業省北海道経済産業局

制度概要

 本税制措置は、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置。

【対象者】

青色申告をしている法人・個人事業主

【対象設備】

1.先端設備(A類型)
 「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの
  • (1)最新モデルであること
  • (2)同じメーカーの一世代前のモデルと比較して、生産性(性能)が年あたり1%以上向上しているものであること

※メーカー等の申請に基づき工業会等が確認・証明したものであること

2.生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)
 「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、下記要件を満たすもの
  • 投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)

※事業者が策定した投資計画において、その設備投資による効果として、以下の算式による投資利益率が15%(中小企業者等の場合5%)以上となることが見込まれるものとして経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けたものであること

<算式>
投資利益率=「営業利益+減価償却費」の増加額÷設備投資額

税制措置

 「先端設備」「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を取得した場合、以下の税制措置の適用が可能。

平成26年1月20日から平成28年3月31日まで
即時償却と税額控除(5%。ただし、建物・構築物は3%)の選択制
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
特別償却50%(建物・構築物は25%)と税額控除4%(建物・構築物は2%)の選択制
【留意事項】
  • 税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限。
  • 中古設備、貸付設備(賃貸資産)、海外で使用する設備、生産等設備に該当しないもの、取得価額要件を満たさない設備については本税制措置の対象外。

参考


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