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平成30年度「北海道地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」に係る委託先の公募(企画競争)を開始します

募集を締め切りました

平成30年2月21日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、平成30年度「北海道地域における中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」の実施に当たり、その実施を希望する事業者からの事業提案を以下のとおり募集します。

※本事業は、平成30年度予算の成立が前提となりますので、今後、内容等に変更が生じる可能性があります。

事業の目的

 生産年齢人口が減少する中、地域や中小企業等の維持・成長・発展には、付加価値の拡大や労働生産性を向上させる多様な人材が不可欠です。
 北海道地域においては、成長分野と位置付けている「食」「観光」関連産業をはじめ「IT」「バイオ」「ものづくり」「ヘルスケア」「サービス」産業等、幅広い産業分野において、多くの中小企業が人材の確保・育成・定着の課題を抱えています。
 本事業では、北海道地域の中小企業・小規模事業者の視点に立って、中小企業・小規模事業者が必要とする人材の確保・育成・定着を支援し、持続的な人材確保等の環境整備に役立つことを目指します。

実施事業

  • 新たな地域産業人材の育成に向けた大学等訪問型セミナー
  • 多様な人材の活用促進と採用力強化のためのセミナー
  • 多様な人材へ向けた企業の魅力発信とマッチングイベント
  • 過疎地域における人材確保のための労働力融通システムの構築に向けた調査

応募資格

 本事業の対象となる申請者は、次の要件をすべて満たす法人とします。
 なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

  1. (1)日本国内に拠点を有していること。北海道経済産業局の所管地域内に当該事業を実施する常設の事務所を有していること。中小企業庁、北海道経済産業局及び各種事業実施機関と十分に連携がとれる体制を確保できること。
  2. (2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. (3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. (4)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  5. (5)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
  6. (6)提案に基づく事業の遂行に必要な許認可・資格を有していること。
  7. (7)北海道経済産業局の所管地域内において、中小企業・小規模事業者の人材確保支援の実績を有すること。
  8. (8)別紙のとおり、情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
  9. (9)本事業を通じて職業紹介を行う場合においては、職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第7項に規定される職業紹介事業者であること。

事業実施期間

委託契約日~平成31年3月29日(金)

公募要領等

公募期間

平成30年2月21日(水)~3月13日(火)17:00必着

公募説明会

 本事業の公募説明会を下記のとおり開催します。
 参加をご希望される方は、参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailで以下の申請先までお送りください。(企画競争の応募資格として出席を義務づけるものではありません)

【日時】
平成30年2月26日(月)14:30~15:30
【場所】
北海道経済産業局 第3会議室(札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階南側)
【対象】
北海道経済産業局管内に当該事業を実施する常設の事務所を有する法人

申込締切:平成30年2月26日(月)11:00

申請・問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業人材政策室
TEL:011-709-2311(内線2560)
FAX:011-709-1911
E-mail:hokkaido-sangyo-jinzai@meti.go.jp


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