人材投資促進税制パンフレット（PDF形式/567KB）
人材投資促進税制Q＆A集（PDF形式/33KB）

制度の概要

• 資本金1億円以下の中小企業者（大企業の子会社は除かれます。）や個人事業者が利用できます。
• 業種による制限はありません。
• 教育訓練費の額の8〜12％を税額控除します。
• 当該年度の教育訓練費をもとに税額控除額を計算することになりました。