東日本大震災被災者の就労支援について

　北海道経済産業局では、東日本大震災により被災した方々の就労機会の創出を図るため、6月21日から当局管内企業を対象に「被災地の就労支援に配慮した雇用創出」の可能性に関するアンケート調査を実施しています。

　8月31日現在で、道内33社から被災者の就労受け入れにご協力いただけるとのご回答をいただきました。受け入れを表明された多くの企業では複数名の採用を予定されているほか、住宅等のご相談に応じるとの情報をお寄せくださった企業もあります。

　ご協力いただいた求人情報は、北海道労働局（ハローワーク）へ情報提供するとともに、引き続き求人開拓に努め、受け入れ可能性のある企業情報を随時掲載してまいります。

※本企業一覧は、被災者の就労受け入れの可能性のある企業をリスト化したものです。

※具体的な採用条件等は、管轄のハローワークにお尋ねください。なお、お問い合わせの時期によっては、掲載企業が求人登録の手続き中又は既に募集が終了したために、未登録になっている場合がありますのでご了解ください。

被災者就労支援の取り組みの概要

アンケート調査において各企業からご回答いただいた求人情報は、当局が取りまとめた後、北海道労働局に提供します。労働局（ハローワーク）では、必要に応じて職員が回答のありました企業を訪問し、求人情報の登録や施策などについて説明します。
当局ホームページ上に、「企業名」「業種」「職種」「所在地」「企業ホームページアドレス」を紹介します。
求人登録を受けたハローワークは、道内で仕事を求めている被災避難者の方に求人情報を提供するとともに、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に対しても情報提供を行います。

※本アンケート調査は、現在も随時受付中です。下記ページからダウンロードいただき、FAXまたはE-mailで送付してください。

（注）なお、ご回答いただいた情報は、本件以外に使用いたしません。

画像：スキーム図

北海道経済産業局地域経済部産業人材政策課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第一合同庁舎
TEL：011-709-2311（内線2560～2561）
FAX：011-709-1786
E-mail：hokkaido-sangyo-jinzai@meti.go.jp

北海道労働局職業安定部職業安定課 011-709-2311（内線3675）
- 3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
- 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
北海道労働局職業安定部職業対策課 011-709-2311（内線3685）
- 雇用調整助成金
- 中小企業緊急雇用安定助成金
- 被災者雇用開発助成金

※なお、詳しくは厚生労働省のホームページにより、ご確認願います。