※自主協定とは、自治体、市民団体、事業者がレジ袋削減のため自主協定を締結し、その内容に従ってレジ袋の有料化を実施するもの。

＜役割分担の例＞

• 自治体：取り組み全体の普及・広報等PR、取り組み効果の調査・公表等
• 市民団体：事業者の取り組みを市民に呼びかけ、事業者の取り組み支援等
• 事業者：削減率目標設定、レジ袋有料提供、マイバック持参の呼びかけ等

1．苫小牧市の取り組み概要

• 市は、事業者、消費者団体と一体となったレジ袋の削減に向け、道内初の三者による自主協定を締結し、広報活動などによる市民啓発や効果の検証などの取り組みを実施する。
• 協定締結：5月中旬の予定
• 開始期日：平成20年6月5日（木）
• 参加事業者（店舗数）：3事業者（11店舗）
  • 「イオン北海道(株)」（1店舗）
  • 「生活協同組合コープさっぽろ」（6店舗）
  • 「マックスバリュー北海道(株)」（4店舗）
  ※なお、上記以外に(株)志賀綜合食料品店の市内2店舗も実施予定であるが開始時期は未定。

2．倶知安町の取り組み

• 町は、スーパー2社とレジ袋削減に関する道内初の協定を締結し、広報等による町民啓発を行う。また、町「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、2012年までにCO2排出量を約25千トン削減することを目標に掲げており、今後もマイバッグ持参を呼びかけるなど、広報活動を積極的に展開していく方針。
• 協定締結：5月中旬の予定
• 開始期日：平成20年6月5日（木）
• 参加事業者名（店舗数）：2事業者（3店舗）
  • 「生活協同組合コープさっぽろ」（1店舗）
  • 「マックスバリュ北海道(株)」（2店舗）

3．参考資料

• 苫小牧市資料（市長定例記者会見資料、平成20年4月23日）（PDF形式/10KB）
• 倶知安町資料（プレスリリース資料、平成20年4月18日）（PDF形式/62KB）
• 北海道におけるレジ袋削減の動き（PDF形式/28KB）
• レジ袋削減の取り組み全国マップ（PDF形式/73KB）