１．売上高は２,２９４億円、２年連続の増加で過去最高を更新。従業者数も大幅増加

平成１０年度の道内情報産業の売上高は、対前年比１３．９％増 （継続回答企業で7.1％増）と過去最高を記録。

• 北海道の情報処理産業は、平成１０年度の売上高が２，２９４億円、対前年度比１３．９％増（継続回答企業ベースでは７．１％増）と２年連続の増加で過去最高となった。西暦2000年問題を契機とする企業の情報化投資の拡大、通信関連ソフトウェア開発の需要増、介護保険制度導入に伴うシステムの前倒し導入などが主な増加要因と考えられる。
• 平成１０年度末の従業者数は、１３，９２１人と対前年度比１７．２％（継続回答企業ベースでは３.８％増)の増加。採用者数も大幅に増加しており、継続回答企業では３年連続２ケタ台の増加が続いている。

２．企業間交流の広がりをみせる、札幌駅北口ソフト回廊

売上高、従業者数は４年間で３倍に。企業集積を背景に様々な企業間交流の広がりが活発化。

• 平成６年度と平成１０年度の情報処理実態調査の結果を比較すると、札幌駅北口周辺の ソフトウェア企業集積は、売上高、従業者とも４年間で約３倍に拡大。
• こうした企業集積を背景に企業間の業務提携（COOL VILLAGE）、勉強会開催（青木塾）、 交流会開催など企業間交流の広がりが活発化している。
• 北口ソフト企業の経営者を中心にビジネスカフェ「Sapporo BizCafe」の設置が具体化、ビジネス創造拠点として２０００年３月のオープンを目指している。

３．多様化する道内企業のワークスタイル

３割の事業所がフレックスタイム制を導入、１割以上が「在宅勤務制度」を導入。通信ネットワークの活用で雇用・労働形態は多様化。

• 新たな雇用制度の導入状況をみると３割以上の事業所が「フレックスタイム制」を、１割以上が「在宅勤務制度」を導入している。
• 通信ネットワークを利用することにより、全国の優秀な人材を在宅勤務させている企業、 全国各地の人材と連携して事業を行うＳＯＨＯ企業が現れるなど、柔軟な勤務態勢の導入や新しいワークスタイル構築の動きがみられる。

４．情報化投資の意識が高まるユーザー企業（戦略的情報化投資実態調査）

９８％の企業が情報化投資の必要性を認識、７５％の企業が効果をあげている。

• 回答企業のほぼ全社に近い企業が情報化投資の必要性を認識。投資への動機は「合理化・省力化」「経営改善」が多くを占めている。
• 今後の投資分野としてはネット利用環境の整備、パソコン台数拡充など、ハード面の投資を考えている企業が多い。
• 地元ベンダー企業には「品質保証・保守・サービス」「技術・開発力」のほか「顧客に対する企画・提案力」の向上が期待されている。

○全国レベルの提案公募型事業で活躍する道内企業

＜資料請求・問い合わせ先＞ 北海道通商産業局　産業部　情報政策課 　　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第1合同庁舎 　　TEL　011-709-2311(内線　2566) 　　FAX　011-707-5324 　　E-mail hokkaido-joho@meti.go.jp