北海道経済産業局では、情報処理産業に属する道内企業及び道外本社企業の道内事業所を対象として、現状・課題・将来の見通し等について、アンケート形式で調査を実施、別添の通り結果を取りまとめました。 【対象企業：1,285社／回答企業：374社（回答率29.1％）】 ＜調査結果のポイント＞
１．成長を続ける道内情報処理産業
〜平成１３年度売上高は大きく増加〜総従業者数は５年連続の増加
- 全回答事業所の売上高は約２，７８２億円（前年比１１２．２％）と高い伸びを示した。
- 継続回答の道内企業（２０７社）については約２，０５０億円を売上げ。前年比１１３．１％は継続回答分析を開始した平成７年度以降最高の伸び。
- 資本金５千万円超のソフトウェア業・情報処理サービス業において、受託ソフト開発の受注が好調。特に、特定の市場に対して強みを持つ企業が売上を伸ばしている。
- １４年度売上は約２，８５６億円、２．７％の伸びを見込んでいる。
- 全回答事業所の総従業者数は、１６，２６７人（前年比１０３．１％）
- 継続回答の道内企業（２０７社）では１１，９６７人となり、全回答事業所の伸びを上回る３．９％の伸び。
２．共同研究開発への積極的な取り組み
〜自社単独開発から共同研究開発へ〜研究開発への積極的な取り組み
- 研究開発体制について、「大学・公設試との共同研究開発」の割合が増加（１３．１％→１８．６％）
- 全回答事業所の２割が大学等との共同研究開発を実施。また、道内企業の２割が、新たに大学等との共同研究開発の実施を希望
- 道内独立系ソフトウェア企業においては、研究開発費の割合が１０％を超える企業が２割にのぼる。
- 売上に対する研究開発費の割合がすでに５％を超えている道内企業の半数が、更に予算増額の意向を持つ。
３．課題と今後の取り組み
〜経営課題は「営業力の弱さ」。今後は、受注減や受注単価の低下に備え、営業力を強化〜今後重視する市場は、「医療福祉」「行政（自治体）」
- 経営課題としては、従来どおり「営業力の弱さ」が挙げられたほか、「受注量減少」「受注単価の低下」の回答が増加。
- 道内企業の今後の取り組みとして、「技術力の強化」が依然トップであるが、「営業力の強化」の割合が増加。
- 高齢化の進展による介護・福祉関係のニーズの増大等から「医療福祉」市場への期待が増大。また「e-Japan戦略」の推進による地方自治体で情報化投資拡大をにらみ「行政（自治体）」を重視する割合も増加。
４．企業連携の進展
〜企業連携(国内）の目的は、「情報収集」「販路拡大」「技術力の強化」
- 道内企業においては、「販路拡大」を目的とする回答が増加。（４３．５％→４５．２％）、「技術力の向上」を抜いて２位となった。「営業力の強化」を課題とする割合が増加するなか、企業間連携による販路拡大への期待が大きい。
北海道経済産業局では、今後とも、提案公募型研究開発支援制度の活用により道内情報産業の技術力の一層の向上を支援するとともに、道内情報関連産業における企業、大学・研究機関等のネットワーク形成を目的として平成１４年５月に設立された「北海道情報産業クラスターフォーラム」において実施される、技術力の可視化やマーケティング戦略の構築を目的とした各種事業を通じて、道内情報産業の課題の克服と一層の発展を支援することとしている。
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北海道経済産業局 産業部 情報政策課 TEL 011-709-2311 （内線）2566 FAX 011-709-1786 E-mail hokkaido-joho@meti.go.jp |
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ＩＴレポート2002本編（PDF形式/896KB）