平成23年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域新成長産業群創出事業：食関連産業等高度IT利用モデル創出事業）

　昨今の少子高齢化の進展や人口減少時代の到来、さらには世界的な経済危機の影響による景気後退など、我が国の経済社会環境は大幅な変化を余儀なくされています。
　また、経済のグローバル化が進展し、国際競争が激化する中で、今後、我が国企業の競争優位を確保していくためには、世界をも見据えた事業展開を構想し、地域の強みや特長、潜在力等を最大限に活用し、地域経済社会を牽引することが期待できる成長可能性が高い新産業・新事業を継続的に創出できる環境を整備することが重要です。
　地域新成長産業創出促進事業は、地域経済の活性化、競争力強化を図るため、地域が有する多様な強みや特長、潜在力等を積極的に活用し、産学官等の様々な主体のネットワークを形成することにより、新たな成長産業群の創出・育成に資する取組を支援するために実施するものです。

　北海道においては、豊富な農水産物を背景に「食」分野のビジネスに強みがあり、その競争力を強化するためには、製品の付加価値向上、全国・海外への販路開拓が重要です。
　この観点から、北海道経済産業局では、農水産業、食品加工業、機械、バイオ、IT、流通、観光など、幅広い産業と関係機関が連携・協働し、「食の総合産業」を確立する「食クラスター構想」を推進しております。

　また、北海道の情報産業は、北海道の基幹産業である農業生産、食品加工等の食関連産業や観光産業への先進的なシステム等の提供を行っておりますが、さらにIT供給力を強化し潜在的な需要を掘り起こし、モデルケースを創出することにより、北海道情報産業の新市場創出や域内外の受注の拡大が見込まれます。また、食関連産業等への市場参入に伴い、導入からその後のメンテナンスも含めた「ITの地産地消」が実現することにより、情報産業及び食関連産業等の今後成長の可能性のある産業にも競争力の強化が波及し、道内経済の活性化が図られます。

　本事業では、食関連産業等と北海道の情報産業の競争力強化を図るため、食関連産業等において高度IT利用モデルの創出を目的とします。

　北海道の優位性がある食関連産業、観光産業等において、農産品の付加価値を高めることや、観光資源への顧客満足度の向上等を目指し、モバイルコンテンツやクラウドサービス等を活用した国際競争力のある高度IT利用のモデルケースの創出を図る。

ア）高度IT利用のセミナー共催、講演（地域新成長産業群創出基盤形成事業関連）

　モデル創出に繋げるため、産学官等のネットワークを構成する関連団体等が開催するセミナーや、効率化や課題を抱える複数の地域企業（食関連分野、観光分野等）に対して、専門家を派遣し講演等を行う。

イ）高度IT利用促進サポート（地域新成長産業群創出基盤形成事業関連）

　地域企業（食関連分野、観光分野等）が適切な高度IT利用を行い、モデル創出に繋げるため、地域企業（食関連分野、観光分野等）に専門家を派遣しIT導入のサポートを行うとともに、IT導入の複数提案を募集し最適なITシステムを選択することができる場を提供する。

ウ）情報産業供給力強化研修（地域新成長産業群創出基盤形成事業関連）

　IT企業の競争力を強化するために、IT企業が地域企業（食関連分野、観光分野等）の経営課題・要望等を的確に把握し、適切かつ説得力のある提案を行える研修を実施する。

エ）域外展開支援（ビジネスマッチング事業）

　創出されたモデル（既存モデル含む）を北海道外に展開させるため、検討会を開催し北海道外の展示会などへの出展を行う。

ア）運営会議の設置

　域外展開の検討や事業運営に関する助言等を得ながら効率的かつ効果的に事業を推進するため、連携マネージャーを配置し、経済団体、業界団体、地域支援団体、大学、金融機関、専門家が連携した運営会議を設ける。

交付決定日から平成24年3月31日まで

• 募集要領（PDF形式/481KB）
• 申請様式（Word形式/201KB）

平成23年3月9日（水）〜平成23年3月23日（水）17:00まで【必着】
受付時間： 10:00〜12:00、13:00〜17:00／月曜〜金曜（祝日を除く）

　応募書類等に基づき、必要に応じて、提案者や外部の有識者（審査委員会に属する外部委員）等にヒアリングを行い審査します。

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 情報政策課
TEL：011-709-2311（内線2567）
FAX：011-707-5324
E-mail：hokkaido-joho@meti.go.jp