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「オープンソースによる道内IT産業の新たな発展方策調査」報告書の公表について

平成16年4月28日
経済産業省北海道経済産業局

 北海道経済産業局では、特定企業の制約を受けないオープンソースソフトウェア(OSS)の導入・利用促進が、道内IT企業の要素技術や製品開発力の向上などに相乗効果が期待でき、情報産業クラスター形成に寄与するものと位置付けて、昨年8月から「オープンソースによる道内IT産業の新たな発展方策調査」(委託先:(株)三菱総合研究所)を実施してきましたが、この度、調査報告書をとりまとめましたので公表します。

 本調査では、北海道の産官学オープンソースソフトウェア(OSS)関係者による調査ワーキンググループ(委員長:嘉数侑昇 北海道大学大学院工学研究科教授)を設置し、OSSに関する現状・課題の把握、北海道の優位性の評価・検証、北海道におけるOSSビジネスの活性化方策について検討してきたほか、企業・自治体等のユーザへのOSS導入促進を図るための指南書として「オープンソースソフトウェア活用上の留意点」も整理・取りまとめました。

 当局では、本調査結果を引き続き情報発信するとともに、OSSコミュニティの活動支援をはじめ、本年7月下旬に札幌で開催予定の日本、中国、韓国3カ国の政府及び民間の関係者による「日中韓3カ国OSS円卓会議」、「北東アジアOSS推進フォーラム」への協力など、北海道におけるOSSビジネスの活性化のための取り組みを推進してまいります。

※ オープンソースとは : Linuxに代表されるようにソースコード(ソフトウェアの設計図)を公開して、さまざまな開発者の協力を得るための開発手法。オープンソースソフトウェア(OSSと省略)は、ソースコードを公開するだけでなく、公開されているソフトウェアを自由に改良、再配布できるようにしたもの。近年は導入コストの低減化や特定企業への依存度回避等の観点から、ビジネスユースへの急激な拡大をはじめ、世界各国の政府調達での採用や自国IT産業育成の観点からもその動きが活発化。


1.公表資料について
ダウンロード オープンソースによる道内IT産業の新たな発展方策調査について(PDF形式:15KB)
ダウンロード オープンソースによる道内IT産業の新たな発展方策調査結果のポイント(PDF形式:23KB)
ダウンロード オープンソースによる道内IT産業の新たな発展方策調査結果概要(PDF形式:215KB)
ダウンロード ユーザ企業・自治体のためのオープンソースソフトウェア活用上の留意点(パンフレット版)(PDF形式:333KB)
ダウンロード オープンソースによる道内IT産業の新たな発展方策調査/報告書(PDF形式:5,657KB)
 
<報告書の構成>
第1章 オープンソースソフトウェアに関する現状と課題(PDF形式/4,478KB)

1.1オープンソースソフトウェアとは
1.2オープンソースソフトウェアのメリット・デメリット
1.3各国政府および日本政府・自治体のオープンソース採用・政策動向
1.4オープンソースソフトウェアのビジネスモデル
第2章 北海道の優位性(PDF形式/774KB)

2.1市場
2.2人材
2.3コミュニティ・支援環境
2.4その他のアンケート調査結果
2.5道内IT 企業のオープンソース取組み状況
2.6まとめ
第3章 北海道におけるOSS ビジネスの活性化方策(PDF形式/885KB)

3.1トップIT ベンチャーはOSS 新規開発で世界市場を目指せ
3.2自治体はシステム発注を通じてOSS テストベッドを提供すべし
3.3すべてのIT 企業はOSS 技術のスキルアップを図れ
3.4産官学コミュニティが協同したOSS 教育で人材育成を加速せよ
第4章 オープンソースソフトウェア活用上の留意点(PDF形式/823KB)

小冊子形式で取りまとめ
2.北海道オープンソースソフトウェア調査ワーキンググループ
(順不同、役職は平成16年3月末現在のもの)
委員長 嘉数 侑昇 / 北海道大学大学院 工学研究科システム情報工学専攻 教授
委 員 大谷 真 / 北海道大学大学院 工学研究科システム情報工学専攻 教授

古川 正志 / 旭川工業高等専門学校 制御情報工学科 教授
渡邊 慎哉 / 札幌学院大学 商学部 助教授/電子ビジネス研究センター長
栗田 好和 / (株)テクノフェイス 代表取締役
関崎 裕一 / IPテレコム(株) 代表取締役社長
加藤 渥 / (株)日立製作所 北海道支社長
石川 久紀 / 北海道 総合企画部次長/IT推進室長
樋口 洋一 / 札幌市 企画調整局 情報化推進部 調査担当課長
町田 隆敏 / 札幌市 経済局 産業振興部 産業開発課長
オブザーバー

石田 崇 / (株)テクノフェイス 研究開発部 主任研究員(工学博士)
阿部 宣由 / IPテレコム(株) 取締役 経営企画室長
高貫 隆司 / (株)日立製作所 ソフトウェア事業部 企画本部 標準化推進室 主管技師
木村 雅彦 / (株)日立製作所 北海道支社 情報システム第一営業部 社会システムグループ 部長代理
望月 純輝 / 札幌市 経済局 産業振興部 産業開発課 情報関連産業担当係

北海道経済産業局 産業部 情報政策課
TEL 011-709-2311
(直通)011-700-2253
(内線)2565
FAX 011-707-5324
E-mail hokkaido-joho@meti.go.jp


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