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中小企業向け「知財総合支援窓口」の機能を強化します

~ 知財の専門家(弁理士及び弁護士)の配置を開始 ~

平成26年4月1日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局は、日本弁理士会及び弁護士知財ネット(日本弁護士連合会)と協力して、4月1日から、中小企業向けのワンストップ窓口である「知財総合支援窓口」に、知財の専門家(弁理士及び弁護士)を定期的に配置し、知財に係る中小企業支援を強化します。

概要

 今般、知財総合支援窓口の更なる機能強化のため、平成26年4月1日から、知的財産に関する専門家(弁理士及び弁護士)を配置することとしました。
 弁理士は、毎週月曜日と水曜日の週2回(第4週は月曜日のみ)、弁護士は第4水曜日の月1回の配置となります。
 本取組を通じて、

  1. 専門家を無料で活用できる機会の提供
  2. 知財の取得前段階での支援
    (知的財産権による保護又は営業秘密による保護の峻別に関する支援)
  3. 知財の活用段階での支援(ライセンス契約や侵害対策に関する支援)

といった、知財の活用を検討している段階から、実際の活用場面までの一貫した支援強化を行い、中小企業等における知的財産活動の促進を目指します。

参考

 北海道地域の「知財総合支援窓口」での支援内容等につきましては、以下をご覧ください。

 また、全国共通のお問い合わせ先として、ナビダイヤルを設置しております。こちらにお電話いただければ、お近くの知財総合支援窓口につながります。開発した技術を知的財産で守りたい方や自社製品のブランド化を検討されている方等知的財産に関する課題を抱えている中小企業等の方は、お気軽にご活用ください。

ナビダイヤル:0570-082100(全国共通ダイヤル)


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