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平成26年度特許法等改正説明会の開催について

~ 商工会、商工会議所、NPO法人も地域団体商標の登録主体に ~

募集を締め切りました

平成26年5月19日
経済産業省北海道経済産業局

 特許庁、経済産業省北海道経済産業局では、6月13日(金)に、平成26年度特許法等改正説明会を開催します。
 本説明会では、5月14日に公布されました「特許法等の一部を改正する法律」の改正内容について、特許庁職員が分かりやすく解説いたします。
 参加費及びテキストは無料です。この機会に是非ご参加ください。

開催概要

【日時】
平成26年6月13日(金)13:30~15:30
【会場】
【主催】
特許庁、経済産業省北海道経済産業局
【対象】
企業、商工会、商工会議所、NPO法人等の団体、弁理士、弁護士 等
【定員】
100名
【参加費】
無料 ※当日、会場受付にてテキストを無料で配付します。
【講義内容】
特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)について
【プログラム】
(確定次第、掲載いたします。)

申込方法

 必要事項「企業(団体)名、氏名(所属、役職)、連絡先(住所、電話番号、E-mailアドレス)」をご記入のうえ、E-mail又はFAXにてお申し込みください。

※本説明会は、日本弁理士会の継続研修の必修科目となっておりますので、弁理士の方は登録番号も併せて記載ください。

※定員になり次第、受付を締め切らせていただきます。予めご了承ください。

※ご提供いただいた個人情報は、本説明会開催以外の目的では使用いたしません。

申込締切:平成26年6月12日(木)

申込・問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 産業技術課 知的財産室
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
TEL:011-709-2311(内線2586)
FAX:011-707-5324
E-mail:hokkaido-chizai@meti.go.jp

改正法の概要

A.特許法の改正

  1. 救済措置の拡充
     国際的な法制度に倣い、出願人に災害等のやむを得ない事由が生じた場合に手続期間の延長を可能とする等の措置を講ずる。
  2. 特許異議の申立て制度の創設
     特許権の早期安定化を可能とすべく、特許異議の申立て制度を創設する。

B.意匠法の改正

  1. 複数国に意匠を一括出願するための規定の整備
     「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」(加入を検討中)に基づき、複数国に対して意匠を一括出願するための規定を整備し、出願人のコスト低減を図る。

C.商標法の改正

  1. 保護対象の拡充
     他国では既に広く保護対象となっている色彩や音といった商標を我が国における保護対象に追加する。
  2. 地域団体商標の登録主体の拡充
     商工会、商工会議所及びNPO法人を商標法の地域団体商標制度の登録主体に追加し、地域ブランドの更なる普及・展開を図る。

D.弁理士法の改正

  1. 弁理士の使命の明確化・業務の拡充
     「知的財産に関する専門家」としての弁理士の使命を弁理士法上に明確に位置づけるとともに、出願以前のアイデア段階での相談業務ができる旨の明確化等を行う。

その他(国際出願法の改正)

 国際的な法制度に基づき特許の国際出願をする場合の他国の特許庁等に対する手数料について、我が国の特許庁に対する手数料と一括で納付するための規定の整備を行う。


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