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「中小企業支援機関のための相談対応マニュアル」を改訂しました

~ 経営相談に知的財産のアドバイスを ~

平成29年1月6日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、商工会、商工会議所及び金融機関等の方々が、日頃、小規模事業者や中小企業から受ける相談に対する知的財産のアドバイスを行うための簡易マニュアルを作成しています。
 このたび、知財の取得に要する費用等を改正した平成28年版を発行しました。
 (A5版・36頁・1,000部・無料)

相談対応マニュアルの特長

  • 本マニュアルでは、身近な経営相談に潜む知的財産の課題等を引き出すための「キーワード」や「質問の投げかけ方」、「注意するポイント」などをわかりやすく紹介しています。
  • 相談者の中には、知的財産に関心の高くない方も少なくありません。「相談対応の基本的な流れ」をはじめ、「相談者への対応例」や「知的財産権の取得と維持にかかる費用」のことなど、実践的なアドバイスに役立つ情報をコンパクトに紹介しています。

《相談事例》

ア.食肉の解体加工用器具の開発に適した補助金はないだろうか
→「器具」の構造は特許権、外観は意匠権で保護、事前調査で事業計画をブラッシュアップ!
イ.新製品・新事業に協力してくれるパートナーを紹介して欲しい
→大学や公設試との共同研究・開発も知財で円滑に!事前の契約はしっかりと!
ウ.取引先への新商品・サービスの上手な売り込み方を教えて欲しい
→自社の強みを知財で証明。展示会出展や秘密保持に注意!
エ.外注先に作らせた△△が思いのほか便利だったので製品化したい
→当事者間の関係維持、権利侵害に注意!
オ.会社を興したい・商品を販売したい・イベントを立ち上げたいので相談に乗って欲しい
→商標権、著作権の活用で会社のブランドロゴや「ゆるキャラ」を知名度アップ!
カ.ホームページやパンフレット等を作って会社や商品を宣伝したい
→自社が紹介された新聞や雑誌の記事を無断で掲載していませんか?
キ.海外で販売されている商品を輸入販売したいので、輸入手続を知りたい
→国内販売が制限されているものを輸入している場合があります!
ク.海外展開を図りたいが、どのような進め方がよいだろうか
→リスクの高い海外では知的財産に関する備えが不可欠!

入手方法

 1,000部作成し、道内中小企業支援機関に無料配付しています。
 また、こちらからダウンロードしてご利用いただけます。

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 5階
TEL:011-709-2311(内線2586)
FAX:011-707-5324
E-mail:hokkaido-chizai@meti.go.jp


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