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「地域知財活性化行動計画」に基づく「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」を決定しました

平成29年12月25日
経済産業省北海道経済産業局

 特許庁は、各地域・自治体の特色を踏まえて、地域・中小企業に対する支援施策をよりきめ細やかに実施するため、「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」をとりまとめました。

これまでの取り組み

 特許庁では、昨年9月に知財分野における地域・中小企業支援について「地域知財活性化行動計画(以下、「行動計画」)」を策定しました。この行動計画は中小企業の持つ知財の権利化・活用を支援することにより、中小企業によるイノベーション創出、地方創生及び我が国の成長力向上を目指すものです。
 また、本行動計画に基づき、支援の取組状況を客観的に評価できるよう、それらの「成果目標」(KPI)を全国レベルで昨年9月に、都道府県別で昨年12月に設定しました。

成果目標(KPI)の内容(それぞれ27年度の実績と31年度の目標)

  • 窓口における相談件数
  • 窓口を通じた専門人材(弁理士、弁護士等)による支援件数
  • 窓口とよろず支援拠点との連携件数

※上記窓口は、いずれもINPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)が各都道府県に設置した知財総合支援窓口のこと

今回の目標設定について

 上記行動計画においては、「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」を、各経済産業局・沖縄総合事務局が、各都道府県・同関係機関と意見交換を行いつつ、29年度中に策定することとしていました。


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