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北海道知的財産戦略本部

北海道知的財産戦略本部は、北海道知事を本部長とし、道内の知的財産施策を実施している産学官金の関係29機関が共通認識を持ち、各構成機関の連携の下、北海道の産業競争力強化に向け、中小企業等の知財活用の促進や海外展開の支援、道内の地域ブランド形成の支援等、さまざまな取組を実施しています。

北海道知的財産戦略本部とは

設立経緯

国における「知的財産立国」に向けた集中的な取組を受け、北海道においても知的財産を戦略的に活用した新技術の創造と新産業の創出を図るため、知的財産の創造、保護及び活用からなる「知的創造サイクル」の確立を目指すオール北海道の推進体制として、平成17(2005)年7月に「北海道知的財産戦略本部」が設置されました。

1.「知的財産立国」に向けた取組

我が国政府は、平成14年7月に「知的財産戦略大綱」を取りまとめ「知的財産立国」の実現に向けた取組を展開するとともに、平成14年11月に「知的財産基本法」を制定し、同基本法に基づき、平成15年3月設置された「知的財産戦略本部」において行動指針となる「知的財産推進計画2004」を策定しました。以後、政府では毎年「知的財産推進計画」を策定し、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進しています。

2.「地域知的財産戦略本部」の設置

政府の知的財産戦略本部が策定した「知的財産推進計画2004」において、「中小・ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、地域経済産業局等に地域知的財産戦略本部を整備」する旨が盛り込まれました。 これを受けて、2005年度、全国各地の経済産業局を核に、9つの地域知的財産戦略本部(北海道、東北、広域関東圏、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄)が設置されました。

3.「北海道知的財産戦略本部」の設置

北海道においては、道内22の知的財産関係機関等が共通認識のもと、一体となった体制を構築して、北海道における知的財産の創造、保護及び活用の適正かつ円滑な実現を図るため、2005年7月に「北海道知的財産戦略本部」(本部長:北海道知事)を設置しました。

体制図

事務局

  • 北海道経済産業局(特許室)、北海道(科学技術振興室)

本部会

  • 【役割】 本部の取組方針、幹事会及び専門委員会における検討内容の審議 【本部員】 各構成機関の代表者
    本部長:北海道知事
    副本部長:北海道経済産業局長及び北海道経済連合会会長

幹事会

  • 【役割】 本部の具体的取組に関する検討及び連絡調整等 【幹事】 本部員又は本部員が指名する者

専門委員会

  • 【役割】 本部会が定めた事項について、期限を定めて専門的な見地から検討 【幹事】 設置の都度、テーマに応じて本部長が委嘱する者

本部員名簿

(順不同、敬称略)

本部長

  • 北海道知事高橋 はるみ

副本部長

  • 経済産業省北海道経済産業局長児嶋 秀平
  • 北海道経済連合会 会長髙橋 賢友

本部員

  • 財務省 函館税関 税関長牧谷 邦昭
  • 農林水産省北海道農政事務所 所長鶴見 和良
  • 北海道警察本部 本部長北村 博文
  • 北海道市長会 会長菊谷 秀吉
  • 北海道町村会 会長棚野 孝夫
  • 国立大学法人 北海道大学 産学・地域協働推進機構 機構長川端 和重
  • 学校法人 東海大学 教授木原 稔
  • 国立研究開発法人 科学技術振興機構 知的財産マネジメント推進部 部長原口 亮治
  • 国立研究開発法人 産業技術総合研究所北海道センター 所長八木 康之
  • 独立行政法人 日本貿易振興機構 地域統括センター長(北海道)白石 薫
  • 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 北海道本部 本部長中島 真
  • 一般社団法人 北海道商工会議所連合会 会頭高向 巖
  • 北海道商工会連合会 会長荒尾 孝司
  • 一般社団法人 北海道中小企業家同友会 代表理事守 和彦
  • ホクレン農業協同組合連合会 代表理事会長佐藤 俊彰
  • 北海道漁業協同組合連合会 代表理事会長川崎 一好
  • 公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター 理事長大内 全
  • 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター 理事長伊藤 邦宏
  • 一般社団法人 北海道発明協会 会長小砂 憲一
  • 一般社団法人 札幌銀行協会 会長石井 純二
  • 一般社団法人 北海道信用金庫協会 会長増田 雅俊
  • 一般社団法人 北海道映像関連事業社協会 会長津嶋 徳一
  • 北海道弁護士会連合会 理事長太田 賢二
  • 日本弁理士会 北海道支部 支部長古瀬 康紘
  • 地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 理事長丹保 憲仁
  • 独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター センター長奥 直也

(平成28年7月5日現在)

アクションプラン

アクションプラン(PDF:815KB) これまでの取組

第1章
中小・ベンチャー企業における知財マネジメントの確立と知的財産の活用促進

  1. 中小・ベンチャー企業における知財マネジメントの普及啓発
  2. 中小・ベンチャー企業の知財活動に対するきめ細かな支援機能の強化
  3. 大学、公設試などが保有する知的財産の活用促進

第2章 企業の海外展開に対応した知的財産の保護

  1. 海外展開の知財リスク及びその対策に関する普及啓発
  2. 海外での商標冒認出願対策、模倣品・海賊版対策に関する普及啓発
  3. 中小企業等の海外展開に対する知財支援の展開

第3章 知的財産を活用した地域ブランド形成支援

  1. 地域ブランドづくりに取り組む地域等に対する知財支援の展開
  2. 地域団体商標制度の普及啓発と活用の促進
  3. 地域ブランド形成に向けたコンテンツの利用促進

第4章 人材育成及び知的財産教育の推進

  1. 知財専門家の育成・確保の推進
  2. 中小企業等の人材育成支援
  3. 児童・生徒、学生等に対する知的財産教育の推進

第5章 推進体制の充実強化

  1. 本部構成機関の総合力を活かした連携の促進及び支援情報の一元提供
  2. 北海道の産業競争力強化に向けた知的財産の戦略的、効果的活用
  3. 道内知的財産支援機関の相互連携強化

お問い合わせ

北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室

電話
011-709-2311(内線2586)
FAX
011-707-5324
メール
hokkaido-tokkyo@meti.go.jp

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