知的財産権侵害品の取締り、偽ブランド品・海賊版の販売等の知的財産権侵害事犯に対する取締りを強化し、模倣品（産業財産権侵害品）・海賊版問題に関する相談を受け付けています。

政府模倣品・海賊版対策総合窓口

（http://www.meti.go.jp/policy/ipr/）
ＴＥＬ：０３-３５０１-１７０１

北海道警察本部警察相談センター

（http://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/consult/soudan/soudan.html）
ＴＥＬ：「＃９１１０番」又は、０１１-２４１-９１１０

特許庁国際課模倣品対策班

（http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/kanren/soudan.htm）
ＴＥＬ：０３-３５０３-４６９８

産業財産権侵害対策等事業（(社)発明協会APIC 外国相談室）

（http://www.iprsupport-jpo.jp/soudan/index.html）
ＴＥＬ：０３-３５０３-３０２７

財務省 函館税関 知的財産調査官

（http://www.customs.go.jp/hakodate/）
ＴＥＬ：０１３８-４０-４２５４

　知的財産侵害物品は、関税法第69条の２及び第69条の11により輸出及び輸入してはならない貨物と定められており、税関で取締りを行っています。
　知的財産侵害物品でお困りの方は、知的財産侵害物品が輸入又は輸出されることを差し止めるよう、権利者が税関に対して申し立てる差止申立制度（PDF形式/172KB）がありますので、ご活用ください。

その他模倣品対策について（特許庁ホームページ）

（http://www.jpo.go.jp/index/mohouhin.htm）

　中国・台湾において我が国の地名や地域ブランド等が第三者によって出願登録される事例が相次いでおり、これによって我が国の企業等の現地でのビジネス展開に支障が生ずるリスクが増加しています。
　このような事態に対処するため、特許庁ではジェトロ等関係機関と連携し、自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うとともに、早期の商標登録や取消請求等の自発的な取組への支援など、総合的な支援の強化を図っています。
　また、特許庁の委託事業により、ジェトロ北京センター及び交流協会台北事務所に「冒認商標問題特別相談窓口」を設置し、中国・台湾における商標制度の解釈や、出願・審判・訴訟等の手続きについて、現地法の専門家が対面・電話・メールによる個別の相談に対応しています。

特許庁総務部国際課

（http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/shohyo_syutugantaisaku.htm）
ＴＥＬ：０３-３５８１-１１０１（内線２５６６）
ＴＥＬ：０３-３５８０-９８２７（直通）

●不正競争防止
（http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html）

●営業秘密
（http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html）

経済産業政策局 知的財産政策室

（http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_property/index.html）
ＴＥＬ：０３−３５０１−３７５２