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事業化

企業が保有する知的財産の有効活用を図るため、様々な角度からサポートしています。

北海道農商工連携ファンド事業

概要 農林漁業者と中小企業者で構成される連携体が行う、新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた取組に対して支援(助成金を交付)します。
リンク先 北海道商工会連合会
http://do-shokoren.com/
問合せ先 北海道商工会連合会(組織経営支援部企業支援課)
【電話】011-251-0102
【FAX】011-221-6686
【メール】kigyo@do-shokoren.or.jp

新連携支援事業(中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金)

概要 異なる事業分野の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術等)を有効に組み合わせた新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取組(「新連携」)を支援することを目的としております。
リンク先 新連携事業[中小企業支援]|経済産業省北海道経済産業局
http://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/sinjigyo.htm
問合せ先 北海道経済産業局 産業部 中小企業課
【電話】011-709-2311
【メール】hokkaido-chusho@meti.go.jp

事業化・ベンチャー支援(スタートアップ・アドバイザー)

概要 産総研の技術を活用して事業化を目指す場合は人材参画型ベンチャー企業として、また産総研との共同研究で技術開発し事業化を目指す場合は共同研究型ベンチャー企業として「産総研技術移転ベンチャー」に認定し、事業化を支援しています。ベンチャーの立ち上げを検討されている方はご相談下さい。
リンク先 産業技術総合研究所 北海道センター
https://unit.aist.go.jp/hokkaido/collabo/index.html
問合せ先 国立研究開発法人 産業技術総合研究所北海道センター
【電話】011-857-8406
【FAX】011-857-8901
【メール】hokkaido-counselors-ml@aist.go.jp

経営・技術強化支援事業(エキスパートバンク事業)

概要 商工会地区の小規模事業者又は創業予定者に対し、深い知識や技術をもった専門家を現地へ派遣し課題を支援する制度です。
リンク先 北海道商工会連合会
http://www.do-shokoren.or.jp/
問合せ先 北海道商工会連合会・全道152商工会
【電話】011-251-0102
【FAX】011-221-6686
【メール】kigyo@do-shokoren.or.jp(北海道商工会連合会)

専門家派遣事業

概要 中小企業診断士、技術士、税理士などの専門家を派遣し、経営計画、マーケティングなどの課題に対し、課題解決に向けた助言を行います。
リンク先 専門家派遣事業
http://www.hsc.or.jp/consulting/expert_dispatch.htm
問合せ先 (公財)北海道中小企業総合支援センター
【電話】011-232-2402
【FAX】011-232-2011
【メール】info@hsc.or.jp

技術・デザイン