激しいグローバル競争の中で企業経営を取り巻く環境は変化してきており、その競争力を高めるためにも、自社の現状や技術革新の動向を的確に把握し、企業経営に当たり、競争力強化の有効なツールとして、知的財産を戦略的に位置づけ、活用していくことが求められております。

　こうした中、北海道経済産業局、北海道を始め道内25の知的財産関係機関により構成する「北海道知的財産戦略本部（平成17年7月設置）」では、今年度から3年間（平成19〜21年度）を第2フェイズと位置付け、中小企業における※知的財産戦略（以下、「知財戦略」という。）の策定支援を始めとする5つの施策について、具体的な目標を掲げたアクションプランを策定し、各機関において様々な事業を展開しております。

　これを受け、当局では、知的財産を戦略的に活用する道内中小企業の倍増を目標に掲げ、知財戦略の策定支援策として、策定に当たっての手引きとも言えるガイドブックの作成や知財戦略の策定支援に携わる専門家の養成、セミナー開催等の各種施策を展開しております。

　この度、第2フェイズにおけるこれらの施策の効果について、点検・評価する上での基礎資料とするため、道内企業の知的財産に関する取組の現状について調査を実施しました。

　調査の結果、経営上、知的財産の重要性について多くの企業が認識しているものの、知的財産を如何に経営戦略に活かすか明確な方針を持っておらず、規程類の整備や人材の育成が行われていない企業も多数を占め、また、知的財産の「具体的な活用方法がわからない」、「活用にメリットが感じられない」という企業も数多く存在することが明らかとなりました。

　当局としては、第2フェイズ最終年度に同様の調査を行い、本調査結果と比較しながら、施策の効果について評価する予定です。

　※本調査において「知的財産戦略」とは、「経営戦略上の知的財産に関する取り組みの方針・プラン」をいう。