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道内企業の知的財産戦略に対する理解が進み、意識が向上!

~ 平成21年度道内の知的財産に関する取組状況調査結果の概要 ~

平成22年3月23日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、「北海道知的財産戦略本部」(本部長:高橋はるみ北海道知事)において策定する「アクションプラン」に基づいて、関係機関と緊密な連携のもと、知的財産(知財)の効果的な創造・保護・活用による地域経済活性化策を展開しております。
 この度、当局では本部における取組をいっそう効果的に展開するため、本部事業の今後の施策展開に係る情報の把握等を目的として、道内企業等の知財に関する取組状況についてアンケート調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。

調査対象・方法

 道内企業に対して、郵送による調査票の送付・回収を行った。
 (送付総数5,473 有効回答数1,396 回収率25.5%)

◇本調査は、当局が平成19年度に実施した同種の調査と比較分析が可能となるように調査項目を設定して実施し、過去2年間の本部事業等に関する施策効果の測定を試みている。

調査結果のポイント

1.企業の知財への取組状況

 特許等を出願した事があると回答した企業(750社)において、知財戦略の策定状況をみると、平成19年度調査では「策定している」と回答した企業が5.0%であったが、今回調査では、「明文化したものがある」が3.7%、「明文化していないが、存在している」が11.6%で、これらを合わせると15.3%が知財戦略が「ある」と回答しており、企業自身の知財に対する意識の向上が見て取れる。【図表1】

 一方、特許等を出願した事がないと回答した企業(629社)の知財への取組状況では、前回調査と同様に、約3割の企業が「取り組む必要はない」と回答しており、その理由として、「事業活動にほとんど関係がない」とする企業が多くなっている。【図表2】

 これらのことから、知財に対して取組が進んでいる企業は増加しているが、依然として知財に無関心な企業も一定数存在することが見て取れる。

2.調査結果から見た道内企業の知財への取組レベルと支援策

 道内企業に対して効果的に知財経営支援を行うために、企業の知財に対する意識や取組に応じて4段階にカテゴライズを行った。【図表3】

 それぞれの段階ごとに、支援の方向性を取りまとめ、企業の発展につなげていくための適切な支援を行っていく必要がある。

報告書の入手方法

 調査報告書は、以下からダウンロードできます。


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