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経営に活かす「知的財産権の基礎」セミナー開催レポート

平成20年12月4日
北海道経済産業局

 北海道経済産業局・特許庁では、北海道内の地域中小・ベンチャー企業の経営者等を中心に、経営における知的財産権の重要性への認識を高めていただくため、「経営に活かす『知的財産権の基礎』セミナー」(函館帯広北見:各1回)を実施しました。

 この度、北見(11月20日)において開催したセミナーの模様について、以下のとおりお知らせします。

 函館(10月22日)、帯広(10月30日)のセミナー内容については、以下のリンク先をご覧ください。

北見での実施概要

【日時】
平成20年11月20日(木)16:30〜18:30
【場所】
オホーツク産学官融合センター
北見工業大学地域共同研究センター内 2階会議室(北見市柏陽町603-2)
【参加者】
北見地域の企業経営者等17名
【内容】
「企業経営に役立つ知的財産」
[講師] 内海 司 氏(特許業務法人ピー・エス・ディ 弁理士)
【講義概要】
 本セミナーにおいて、内海講師は大きく分けて「(1)知的財産はなぜ重要か」「(2)知的財産に関する基礎知識について」「(3)知的財産を経営に活かす上で学ぶべきポイント」の3つに焦点を当てて講義を展開。
 一つ目の話題では、企業における知的財産の活用事例を紹介しながら、知的財産がいかに「企業の実力」を高める要素となっているかを説明。具体的には、ある企業の技術が「特許」登録となっているために信用度が増して海外の公的機関にもその技術が採用されている事例や、国内の中小企業がある海外の世界的企業に対して「商標」の使用許諾を行っている事例などの紹介があり、「知的財産を効果的に用いることで、大企業とも対等に渡り合える」と強調。
 二つ目の話題では、知的財産権(特許権、商標権、意匠権、実用新案権 等)の種類や特許権を受けられる要件などの制度概要を説明。出願等にかかる費用の話や、特許出願後に審査を早めてもらう「早期審査制度」(特許庁の制度)などの各種支援制度の話に触れながら、「自社の知的財産をよりよい権利にするためには弁理士との共同作業が重要。弁理士費用も『技術力向上への投資』と考えてみてはいかがでしょうか」とコメント。
 三つ目の話題では、アドバイスとして「企業の投資によって生み出された知的財産を企業に帰属させるためにも特許出願が重要」、「中小・ベンチャー企業においても、少なくとも1人は知的財産担当者を育成して、研究開発テーマ自体の選定や開発中の方向付けに関わることが大事」といった話をされた。また、経営者はぜひこうしたセミナーに参加するなどして、「知的財産に関する意識の向上を図って、自らが常に知的財産の芽を探すことなどが、企業の成長につながると思う」とコメント。
 内海講師は、「道内企業の方には、特許出願の要件といった基礎的な知識をもっともっと身につけてほしい。なぜなら、制度の知識不足によりカネと時間をかけて開発した技術等が水の泡となっては意味がないので、ぜひとも知的財産を保護するためのルールの理解を!」と話していた。
セミナーの様子1
特許を中心に丁寧な説明をされる内海講師
セミナーの様子2
講義の様子

※北見セミナーでは講義開始前に、テレビ会議システムを備えた知的財産に関する総合相談窓口「北海道知的財産情報センター」サテライトにおける相談模様のデモンストレーションを実施。札幌圏外の利用者でも、地域に居ながらにして知的財産や技術に関する相談を無料で受けられるメリットなどを、セミナー参加者に紹介。当局から、積極的な利用を促した。

デモンストレーションの様子
TV会議システムを用いた知的財産に関する相談のデモンストレーション(実際の画面)

他地域での開催結果

函館(平成20年10月22日開催)

帯広(平成20年10月30日開催)


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