北海道知的財産戦略本部アクションプランに基づく平成20年度北海道経済産業局の取組について

　北海道経済産業局では、「北海道知的財産戦略本部」（当局、北海道など道内25の知的財産関係機関により構成）において本年3月に改訂された「本部アクションプラン」に基づき、今年度、当局が実施する知的財産に関する事業について、以下のとおりまとめましたのでお知らせします。

　本取組においては、各種セミナー等で『企業経営に上手に活かす知的財産』（知財戦略策定支援ガイドブック）を活用して道内の中小・ベンチャー企業における「知的財産戦略」策定を支援するなど、知的財産の有効活用によるイノベーションの創出を図ってまいります。

平成20年度の取組概要

　企業の経営者・知財管理者・実務者等を対象に、「企業経営に上手に活かす知的財産」（知財戦略策定支援ガイドブック）、「知財戦略策定事例集」を活用した地域別懇談会やセミナー等を開催。
　また、昨年度に引き続き、今年度も企業への知財戦略策定支援として、専門家派遣を実施。

　道内では、札幌圏以外の地域において、知財に関する総合窓口が十分に整備されていない現状を踏まえ、知財に関する「地域版ワンストップサービス機能の整備」として、函館・帯広・北見の3地域に札幌の専門家と結ぶ「テレビ会議システム」を備えた相談窓口を開設し、サービス機能の充実に向けた検証を実施。

　イノベーションの創出に不可欠な知的創造サイクル（知財の創造・保護・活用）を効果的に循環させるためには、保護した特許を活用し、次の研究資金獲得へつなげていくことが重要。
　そこで、企業等における特許の活用を促進するため、特許流通アドバイザーとの連携をさらに強化するなどの特許流通促進策を検討。

　平成18年4月にスタートした「地域団体商標制度」について、本制度の利用をさらに促進し、また登録後の商標の効果的な利活用・管理方法を広く周知するための普及啓発セミナーを開催。
　また、本制度の有効活用策等を関係者で議論・情報交換する会議を設置。

　知的財産施策を進めていく上で、知財に関する相談人材・専門人材の育成・確保が重要。
　そこで、企業支援機関や企業の知財担当者、MOT人材、知財専門家等を対象としたセミナー等の開催により、相談人材・専門人材の効果的な育成を実施。

経済産業省北海道経済産業局産業技術課特許室
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