1．事業の名称

平成20年度地域における知財戦略策定支援人材育成事業

2．事業目的

　中小企業においては、革新的な技術・アイディアを有しながら、それを知的財産として保護・活用する意識が乏しく、多くの中小企業が知財戦略の策定の着手まで至っていないため、道内の弁理士・弁護士等においても知財戦略策定支援に関わる機会が限られており、知財戦略策定に長けた者が多くないのが現状です。
　そこで、道内の弁理士・弁護士等の支援人材を対象に、OJT研修を行うなどして知財戦略策定支援の方法を体得させることを目的とした人材育成事業を実施します。
　平成20年度は、バイオ及びモノ作り企業を対象に業種の特性に応じた知財戦略を策定するとともに、知財戦略策定支援人材の育成を目的に本事業を実施します。

3．事業内容

（1）支援ニーズ等の把握

　委託事業者（以下、「事業者」という。）は、本事業を活用して知財戦略の策定を希望するバイオ及びモノ作り企業から計3社以上を選定する。

（2）地域支援人材の育成

1. 事業者は、道内の弁理士、弁護士、中小企業診断士、公認会計士等12名以上で知的財産戦略策定支援チーム（以下、「支援チーム」という。）を3組以上編成する。
2. 事業者は、支援チームに対しディスカッションを中心とした実践的な事前研修を実施する。
   研修内容は、
   1. 知的財産戦略総論
   2. 知的財産権制度の基礎
   3. 知的財産戦略策定の実践
   4. 企業派遣前のオリエンテーション
   などとする。
   なお、講師の選定は北海道経済産業局と協議の上決定する。
3. 事業者は、上記研修終了後、講師と共に各支援チームを企業へ派遣し、企業幹部等と意見交換の上、その企業の知財戦略を策定させる。
4. 全ての知財戦略策定後、それまでの習得内容等を基に「知財戦略策定事例集（以下、「事例集」という。）」の製本版及び電子データ（PDF：文字埋め込み版）を作成する。

   【製本版の仕様】

   （冊数）1,000部
   （版型）A4判、50頁程度
   （刷板）カラー製版、色数4色
   （印刷用紙）93.5kg、R70マットコート紙
   （製本）並製本

   事例集には、策定された知財戦略に対する企業の評価のほか、
   1. 「中小企業の知財支援」という切り口からの事例の整理
   2. 「人材育成」という切り口からの事例の分析、課題の抽出
   3. 支援チーム構成員のデータ
   を盛り込む。
5. 事業者は、事例集を用いた報告会を札幌市内で開催する。
6. 事業者は、研修資料等作成者及び研修の講師には謝金、旅費を支給する。また、支援チーム構成員には旅費のみ支給する。
7. 事業者は、研修で使用する資料（A4判コピー用紙、50枚程度）を準備し、支援チーム構成員に事前に送付すること。
8. 事業者は、事前研修、企業派遣、報告会が効果的・効率的に開催されるよう、事前準備、広報、運営、調整等を図ること。

（3）事業報告書

　事業者は、事前研修、企業派遣、報告会等の実施状況（資料、内容、写真等を含む）並びに本事業の評価及び次年度の事業に向けた課題等を整理した事業報告書を事業実施期間内に、A4判で5部提出すること。

4．事業実施期間

　委託契約日から平成21年2月27日（金）までとします。

5．予算規模

　1,700万円を上限とします（消費税及び地方消費税を含む）。
　また、最終的な実施内容、契約金額については、北海道経済産業局と調整した上で決定します。

6．応募要領

（1）応募資格

　次のa.〜e.に掲げる条件をすべて満たす者とする。

1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2. 当該事業と同様の事業に実績を有している者であること。
3. 個人情報の適切な管理を行う能力を有する者であること。
4. 本事業の企画立案並びに実施に必要な能力及び体制を有すること。
5. 本事業の実施に当たり、当局の指示に従えること。

（2）応募期限

　平成20年7月7日（月）17:00まで（必着）

（3）応募方法

　募集期間中に次の書類を提出（郵送可）して下さい。

1. 提案書概要：10部
   本事業の基本的な考え方やねらい、具体的内容・手法、実施スケジュール等を記載すること。
2. 本事業に係る経費見積書：10部
   ※上記a.〜b.の様式については、公募説明会にて配布。
3. 添付資料（様式自由：既存資料での代替可）：10部
   1. 企業の概要説明書
   2. 社内等の本事業実施体制
   3. 定款（又は登記簿謄本）及び最新の決算報告書
   4. 主な事業実績（本事業に関連する実績を含む）
   5. 提案書概要に必要に応じて添付する説明資料
   
   

   注1）	提出された書類等は原則返却しません。
   注2）	提出された書類のうち、営業秘密又は個人情報など対外秘の資料がある場合及び対外秘の資料の返却を希望する場合は、その旨表示すること。

7．公募説明会

　下記の日程で公募説明会を開催し、詳しい応募要領等の説明を行います。

【日時】

平成20年6月25日（水）15:00〜

【場所】

札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 4階
北海道経済産業局 特別会議室

注）	公募説明会への参加は必須とし、参加を希望する方は、企画提案書の提出先にFAX、E-mail等により、6月24日（火）17:00までに申し込み下さい。

8．プレゼンテーション

　応募者は、提出資料に基づいてプレゼンテーション（平成20年7月9日（水）予定）を行っていただきます。なお、プレゼンテーションは、提出書類のみ（PC、プロジェクター等は用意しません。）で行っていただきますので、ご了承下さい。

9．実施事業者の選定及び結果について

　実施事業者は、企画提案書等の提出書類の内容および事業遂行能力、プレゼンテーションの内容等を総合的に評価し決定します。
　選定結果は、当局ウェブサイトに掲載するとともに、事業実施予定事業者にその旨、通知します。
　なお、プレゼンテーション参加事業者以外からは実施事業者を選定しません。

10．注意事項

（1）企画提案書の作成、応募、プレゼンテーション等に要する費用は、応募者の負担とします。
（2）契約の内容については、企画提案内容を検討し、調整することがあります。

11．本件に関する問い合わせ、公募説明会参加申込み及び企画提案書等の提出先

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階
北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL：011-709-2311（内線2586）FAX：011-709-1786
E-mail：hokkaido-tokkyo@meti.go.jp