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平成20年度知的財産教育支援セミナー事業に係る企画の公募について

募集を締め切りました

平成20年4月24日
北海道経済産業局

1.事業の名称

 平成20年度知的財産教育支援セミナー事業

2.事業の目的

 我が国の持続的な経済成長を促し、国際競争力を高めるためには、知的創造活動を活性化するとともに、その成果を知的財産として適切に保護し、有効に活用することを通じて活力ある経済社会を実現することが求められています。いわゆる「知的財産立国」実現のため、創造、保護、活用の連携である「知的創造サイクル」を円滑に作用させるには、その根幹をなす国民全体の知的財産マインドを高める必要があります。そのためには、小学校の早い段階から、知的財産の創造や知的財産の尊重等知的財産マインドの醸成を図り、その後、年令に応じた必要な教育を推進する必要があります。
 そこで、小学校、中学校、高校及び大学等の学校教育課程の中で、自由な発想や創意工夫の大切さ、知的財産権に関する知識の涵養及び教育環境の充実等を図るため、本事業を実施します。

3.事業の内容

小学校、中学校、高校、大学等及び教職員並びに教職員を目指す大学への出前型授業等

(1)対象者

  1. 小学校の児童(4〜6年生)【6校程度】
  2. 中学校の生徒【1校程度】
  3. 高校の生徒【10校程度】
  4. 大学等の学生・生徒【5校程度(うち2校はデザインに関する学科を持つ大学又は短大、専門学校)】
  5. 教職員及び教職員を目指す大学の学生(教育学部)【3回程度】

※なお、小学校、中学校、高校の実施希望校リストは当局が提供。

(2)内容

  1. 小学校の児童については、発明に関心を持ち、ものを見て考え、何かを発見し、工夫して新しいものを創るという発想を通じて、創造力や科学技術に対する興味・関心の動機付けとなるような体験型・イベント型授業の実施。
  2. 中学校の生徒については、知的財産権制度の基礎的な知識をはじめ、生活の中にどのように知的財産が活用されているかを、中学生にとって興味深い事例等を活用しながら発明と知的財産に関する意識啓発を行うような体験型・イベント型授業の実施。
  3. 高校の生徒については、知的財産権制度の基礎的な知識や、取得した権利を産業界で活用するための応用的な知識を得ることができるような授業の実施。
  4. 大学の学生については、実際に知的財産を取得・活用した大学や企業の事例等を取り上げるなど、研究・開発を行う上での知財の重要性について意識啓発を行う講義の実施。また、デザインに関する学科を持つ大学又は短大、専門学校の学生・生徒については、デザインを行う上で意匠権等をどのように活用したらよいか等について意識啓発を行う講義の実施。
  5. 教職員及び教職を目指す大学の学生(教育学部)については、現在及び教職に就いた際の児童等に対する知的財産教育の礎となるようなセミナーの実施。

 なお、i〜vの実施にあたっては、知的財産権に関する身近な事例を取り上げた内容も盛り込むこと。

(3)実施方法

 小学校、中学校、高校、大学等に出向いて実施する出前型授業等。

4.事業実施期間

 契約の日から平成21年3月31日までとします。

5.請負予定額

 1,190万円を上限とします(消費税及び地方消費税を含む)。

6.応募要領

(1)応募資格

 次のi.〜vi.に掲げる条件をすべて満たす者とします。

  1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  2. 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、役務提供等の資格「A」、「B」又は「C」を有する者で、道内に営業所等を有する者であること。
  3. 当該事業と同様の事業に実績を有している者であること。
  4. 本事業の企画立案並びに実施に必要な能力及び体制を有すること。
  5. 本事業の実施に当たり、当局の指示に従えること。
  6. 公募説明資料の交付及び当局の説明を受けた者であること。

(2)応募期限

 平成20年5月23日(金)17:00まで(必着)

(3)応募方法

 募集期間中に次の書類を提出(郵送可)すること。

  1. 企業の概要説明書(10部)
    1. 企業の概要(既存資料での代替可)
    2. 定款および最新の決算報告書
    3. 主な事業実績(本事業に関連する実績を含む。既存資料での代替可)
    4. 社内等の本事業実施体制
  2. 企画提案書及び必要に応じた参考資料(10部)
  3. 事業スケジュール(10部)
  4. 経費見積書(10部)

※詳細な様式については、公募説明会にて配布いたします。

注1) 提出された書類等は原則返却しません。
注2) 提出された書類のうち、営業秘密又は個人情報など対外秘の資料がある場合及び対外秘の資料の返却を希望する場合は、その旨表示すること。

7.公募説明会

 下記の日程で公募説明会を開催し、詳しい応募要領等の説明を行います。

【日時】
平成20年4月30日(水)13:30〜
【場所】
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 6階
北海道経済産業局第3会議室
注) 公募説明会の参加を希望する者は、企画提案書の提出先にFAX、E-mail等により、平成20年4月28日(月)17:00までにお申し込み下さい。

8.プレゼンテーション

 企画提案者には、提出資料に基づいてプレゼンテーションを行っていただきます。なお、プレゼンテーションは、提出書類のみ(PC、プロジェクター等は用意しません。)で行っていただきますのでご了承下さい。

【日時】
平成20年5月26日(月)<予定>
【場所】
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 6階
北海道経済産業局第3会議室

※詳細については応募者に別途通知します。

9.実施事業者の選定及び結果について

 実施事業者は、企画提案書等の提出書類の内容および事業遂行能力、プレゼンテーションの内容等を総合的に評価し決定します。
 選定結果は、当局ホームページに掲載するとともに、事業実施予定事業者にその旨、通知します。
 なお、プレゼンテーション参加事業者以外からは実施事業者を選定しません。

10.注意事項

(1)企画提案書の作成、応募、プレゼンテーション等に要する費用は、応募者の負担とします。
(2)契約の内容については、企画提案内容を検討し、調整することがあります。

11.本件に関する問い合わせ、公募説明会参加申込み及び企画提案書等の提出先

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎5階
北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL:011-709-2311(内線 2586) FAX:011-709-1786
E-mail:hokkaido-tokkyo@meti.go.jp


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