経済産業省北海道経済産業局及び特許庁では、「新職務発明制度＊」及び「先使用権制度＊」の円滑な活用が図られることを目的として、中小企業等を対象に両制度の説明会を開催いたします。
両制度は、企業と発明者の利益や権利を保護・活用するため、企業等の経営戦略上、非常に重要な制度ですので、この機会に是非ご参加下さい。
説明会では、職務発明制度の趣旨から対価の取り決めをする際の注意点、発明をノウハウとして適切に保護するための先使用権制度の活用ポイント等について詳しく説明いたします。
なお、同日の午後に両制度を中心とした無料相談会を開催いたします。
具体的案件の有無に拘わらず両制度に係るご相談がありましたらお気軽に申込み下さい。
開催概要
| 開催地 | 日時 | 会場 | 申込締切 |
|---|---|---|---|
| 札幌 | 8月27日（水） 9:30〜11:30 |
北海道経済産業局 6階 第1会議室 （札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎） |
8月22日（金） ※必着 |
| 北見 | 9月17日（水） 9:30〜11:30 |
北見商工会議所 2階 2号の1 （北見市北3条東1丁目2） |
9月10日（水） ※必着 |
| 帯広 | 10月22日（水） 9:30〜11:30 |
帯広商工会議所6階 中会議室 （帯広市西3条南9丁目1番地 帯広経済センタービル） |
10月15日（水） ※必着 |
| 函館 | 11月18日（火） 9:30〜11:30 |
函館産業会館 6階 第2会議室 （函館市若松町15-7-61 函館北洋ビル） |
11月11日（火） ※必着 |
- 【主催】
- 経済産業省北海道経済産業局・特許庁
- 【定員】
- 各会場50名
- 【講師】
- 秋山 佳胤 弁護士（ロータス法律特許事務所）
- 【対象】
- 中小・ベンチャー企業の経営者、知的財産担当者等
- 【参加費】
- 無料
- 【申込方法】
- 申込書に必要事項を記入の上、FAX又はE-mailにてお申込み下さい。
「新職務発明制度及び先使用権制度説明会」ご案内及び申込書（PDF形式/324KB）
＊職務発明制度
企業の従業員が職務（仕事）として発明した特許等は、発明者である従業員ではなく、その企業に帰属させることができますが、その場合に「企業は相当の対価（正当な報酬）を発明した従業員に支払うこと」等を内容とした制度です。
制度を正しく理解し、適切な取決めを行うことにより、企業、発明者双方の適正な利益を保護する事ができます。
＊先使用権制度
他者が特許出願をする前から、その発明の事業やその準備をしていた者については、他者が特許権を取得したとしても、例外としてその発明に係る事業を継続することができる制度です。
制度を適切に理解し必要な対策を講じることで、発明をノウハウとして適切に保護し、不必要な訴訟などに対する時間と費用を削減することができます。
申込・問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局 産業技術課 特許室
TEL：011-709-2311（内線：2586）
FAX：011-709-1786
E-mail：hokkaido-tokkyo@meti.go.jp
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室