第1章 企業における知的財産経営及び大学等が創造する知的財産の活用の促進

1節 中小・ベンチャー企業における知的財産経営の取組を支援する

2節 大学・公設試等が創造する知的財産と企業等の活用ニーズのマッチングを支援する

第2章 北海道の強みを活かした知的財産による地域ブランドの確立

1節 知的財産を活用した地域ブランド形成を支援する

2節 知的財産を活用した「北海道ブランド」の確立に向けた取組を行う

3節 知的財産権としてのコンテンツの利用促進を図る

第3章 海外との経済交流の拡大に対応した知的財産の保護

1節 模倣品・海賊版対策に関する普及啓発及び関連施策の周知を図る

2節 道内地名等に係る海外の商標登録問題への取組を推進する

3節 中小・ベンチャー企業の海外展開に対し知的財産面で支援する

第4章 知的財産に関する相談体制の強化

1節 北海道知的財産情報センター及び道内知的財産相談体制の機能強化を図る

2節 本部ホームページや構成機関のネットワーク活用により、支援情報を一元的に提供する

第5章 知的財産関連人材の育成及び知的財産教育の推進

1節 知的財産関連人材の育成・確保を推進する

2節 知的財産意識の向上を図るため、知的財産教育を推進する

• 北海道知的財産戦略本部アクションプラン（第3フェイズ）（PDF形式/455KB）

• 弁理士、弁護士、中小企業診断士等で構成される専門家チームの派遣や知的財産に係る取組段階に応じた各種知的財産セミナーの開催等を通じ、知的財産戦略活用のモデル企業を創出
• 大学・公設試研究者等の知的財産意識向上のためのセミナーや技術シーズ発表会等を通じて、大学・公設試等が創造する知的財産と企業等の活用ニーズのマッチングを支援
• 安全・安心で優れた品質を持つ北海道のイメージを国外に発信するための北海道ブランド・シンボルマークの周知
• 知的財産関連人材の育成・確保の推進と人材ネットワークを形成するため、構成機関による各種セミナーやイベントを開催 ほか

• 平成22年度 北海道知的財産戦略本部 主要活動計画（PDF形式/177KB）

• 事業化につながる特許、市場ニーズに合致した特許を取得することの大切さを理解させるための取組が必要である。
• 第3フェイズでは、地域が有している技術や資源の優位性を地域技術のコアとして、企業サイドと大学等の研究サイドが一体となって知財戦略を確立するための機能が求められていく。
• 大学が保有する特許のライセンス活用は、欧米やアジア企業に比べ、日本企業はまだまだ低調である。
• 本アクションプランは、本会議の構成機関だけではなく、企業、大学等に幅広く周知し、諸活動に参加していただくことが重要である。
• 北海道ならではの食の総合産業を確立する「食クラスター」構想を推進する上で、国外における農産物の権利侵害対策も重要課題である。
• 知的財産を有している道内企業は多数あるが、その価値を自覚していない経営者に対し、対応していきたい。
• 北海道全体の知的財産に関する取組の向上・活性化や人材育成の観点から、大学等研究機関などの組織内におられる方にも、積極的に外部の普及啓発活動に協力いただきたい。
• ブランド化された地域産品を売り込んでいく取組を皆で協力して行うことが、知的財産をビジネスにつなげる観点からも必要である。
• 北海道産品等の魅力を深く浸透させるため、積極的に映像コンテンツを活用するべきである。
• 知財立国ならぬ知財立社の精神が大切。知財制度の活用は、中小企業に対する期待と信頼を高め、社員の誇りにつながる。
• 中小企業にとって、ニーズの具現化には外部の力が必要。特許の活用は敷居が高く、中小企業が特許に目を向ける啓発活動は、まだまだ必要である。

　平成17年7月に当局と北海道が中心となり、道内産学官の知的財産関係22機関が連携し「北海道知的財産戦略本部」を設置（現在は、24機関）。アクションプランを策定し、道内における知的財産の創造、保護及び活用の適正かつ円滑な実現を図るため各種事業を実施している。
　本部長は、北海道知事、副本部長は、北海道経済産業局長と北海道経済連合会会長が務める。

• 「北海道知的財産本部」の概要について（PDF形式/316KB）
• 北海道知的財産本部 本部員名簿（PDF形式/87KB）