開催概要

【日時】

平成21年10月21日（水）
［説明会］9:30〜11:30
［個別相談会］13:00〜17:00 ※1社1時間程度

【場所】

かでる2・7 10階 1020会議室（札幌市中央区北2条西7丁目）

【主催】

経済産業省北海道経済産業局 特許庁、北海道知的財産戦略本部

【後援】

北海道地域産業技術連携推進会議

【対象】

中小・ベンチャー企業経営者・実務者・職員等

【定員】

［説明会］30名（無料）
［個別相談会］4社（無料、先着順）
※個別相談会を希望される方は、事前に講師の弁護士へ相談内容を伝える必要がありますので、後日、担当者から連絡させていただきます。

プログラム

［説明会］

「新職務発明制度及び先使用権制度について」
　企業と発明者の利益や権利を保護・活用するための「新職務発明制度」、開発した技術をノウハウとして秘匿した場合において、先使用による通常実施権を主張して、継続的に事業実施を行うことができる「先使用権制度」について、実際の事例等を交えて説明します。

［個別相談会］

　上記の両制度を中心に、個別のご相談に対応します。専門の弁護士に無料で相談できるまたとない機会ですので、是非ご利用ください。

［講師］

ロータス法律特許事務所 弁護士 秋山 佳胤 氏

※本説明会等への申込用紙や講師のプロフィール等については、次のリーフレットをご覧ください。

• 説明会等リーフレット（申込用紙付き）（PDF形式/298KB）

申込方法

　氏名・所属・役職・住所・E-mailアドレス・電話番号・FAX番号を明記の上、申込先までFAX又はE-mailによりお申し込みください。
※ご提供いただいた情報は、本説明会の運営のみに利用いたします。

※申込締切：10月16日（金）まで延長いたしました。

申込先

(株)東奥アドシステム
（青森県青森市古川1-21-12 セントラルビューあおもり2F）
FAX：017-722-1047（市外局番にご注意ください）
E-mail：sh66wtaya@tooads.co.jp

参考

• 新職務発明制度における手続事例集について（特許庁のウェブサイト）
• 先使用権制度ガイドライン（事例集）について（特許庁のウェブサイト）