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北海道知的財産戦略本部 平成25年度本部会の開催結果について

~ 新・アクションプラン(2014年度~2017年度)を決定 ~

平成26年4月7日
経済産業省北海道経済産業局

 北海道知的財産戦略本部(本部長:高橋はるみ北海道知事)は、平成26年3月26日(水)、ホテルポールスター札幌において平成25年度本部会を開催し、第3フェイズ(2010年度~2013年度)の取組を評価するとともに、平成26年度以降の4年間(2014年度~2017年度)に取り組むべき新・アクションプランについて審議、決定をしました。

 会議では、これまでの取組の結果として、道内企業等の知的財産に対する理解や相談に関する機関同士の連携強化・深化が強まるなど、着実に成果が上がってきたことの評価をしたところであり、一方で、本部設置から約10年が経過し、グローバル化の進展等、道内企業も激しい国際競争に晒されているという情勢変化を踏まえ、これまでの成果をより確実なものとするとともに、近年の情勢変化への対応の方向性を明確にするため、新たなアクションプランを策定し、構成機関の拡充と役割の明確化を図ることで連携・協働体制を一層強化し、各構成機関の施策を本部のネットワークを最大限に活かして実施していくことが確認されました。

写真:本部会の様子1

挨拶する本部長代理
(柴田北海道総合政策部長)

写真:本部会の様子2

会場の様子

北海道知的財産戦略本部 新・アクションプランの柱

  1. 中小・ベンチャー企業における知財マネジメントの確立と知的財産の活用促進
    • 知的財産の経営への活用に向けて、知財マネジメントの普及ときめ細かな支援を行う。
    • 大学・公設試等の知財活用を促進する。
  2. 企業の海外展開に対応した知的財産の保護
    • 中小企業の海外展開における知財リスク及びその対策に関する情報提供、出願支援等を行う。
  3. 知的財産を活用した地域ブランド形成支援
    • 北海道ブランドの差別化と競争力強化に向けて、知的財産による地域ブランドの形成支援を行う。
  4. 人材育成及び知的財産教育の推進
    • 企業内において弁理士等の折衝や知的財産の価値判断ができる人材の育成を行う。
  5. 推進体制の充実強化
    • 構成機関を拡充するとともに、それぞれの役割を明確化し、連携・協働体制を一層強化する。

新・アクションプランに対する主な意見

  • 海外に簡単にモノを出したり、展示をしてしまい、結果的にそれを真似られてしまうという被害を防いでいくことも重要。
  • 知財に意識の高くない小規模企業には、身近にいて機動的に動ける商工会の経営指導員が積極的に普及活動をし、国はセミナーなどを地域ごとにきめ細かく実施して裾野を広げることが必要。
  • 体力のない中小企業が海外展開を上手く進めるには、知財の専門機関との中間にいる支援機関が専門家の意見を踏まえて間違いのないアドバイスをしなければならず、その後は、スムーズに専門家に話を繋ぐ体制を作っていくことが大事。

(参考)「北海道知的財産戦略本部」の概要

 平成17年7月に、オール北海道の推進体制として、道内産学官の知的財産関係22機関が連携し「北海道知的財産戦略本部」を設置(平成26年4月以降は、28機関)。本部取組方針に基づき、具体的なアクションプランを策定し、道内における知的財産の創造、保護及び活用の適正かつ円滑な実現を図るため各種事業を実施している。
 本部長は、北海道知事、副本部長は、北海道経済産業局長と北海道経済連合会会長が務める。


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