1．現状認識

　北海道の観光産業は、これまでサービスの質よりも集客を優先したマスツーリズムを求める傾向が強かったため、人件費や食材調達等で行き過ぎたコスト削減を余儀なくされ、サービス低下を招く悪循環に陥っていた。

　北海道観光産業の発展には、今後、国内の個人観光客やアジアを中心とする海外富裕層の獲得が重要であり、そのため顧客本位の質の高いサービスを継続的に提供することが不可決である。

　このため、「組織体制の見直し」「IT活用による効率化」など様々な“カイゼン”の取組により経営基盤を強化するとともに、「商品開発力の強化」、「販売チャネル」の見直しなど、サービス向上・誘客増大に向けた取組が必要になっている。

2．調査概要

●宿泊業経営改善モデル実証調査

　提供するサービス、宿泊プラン、施設など「宿」に関する魅力づくりや経営基盤強化に意欲的な道内の宿泊事業者をモデルフィールドに、経営戦略、施設、サービス等について経験豊富な専門家集団（アドバイザリー・ボード）により、診断を行い、経営強化プログラムを策定する。
　また、策定したプログラムやその過程を取りまとめた調査結果は、他社の参考となる汎用的な「モデルプログラム」（仮称）として公表する。

●宿泊業のベストプラクティス調査

　道内宿泊事業者の経営実態や経営改善の取組状況等を調査するとともに、道内外の先進的な経営改善・サービス向上・誘客拡大の取組事例を収集する。その中でも経営改善等に積極的に取り組み、高い集客と収益を実現している宿泊事業者については、経営者の判断や挑戦の過程などを取りまとめた「ベストプラクティス事例集」（仮称）として公表する。

●宿泊業経営改善セミナーの開催

　道内宿泊事業者の経営改善等の取組を促進するため、観光産業のグローバル化や顧客獲得競争など厳しい情勢にある中、宿泊市場動向の変化と今後の戦略的取組方向や、積極的な経営改善等により高集客・高収益を実現した先進的取組事例を紹介する。（開催時期：平成22年1月予定）。

3．委託先

(財)日本交通公社