北海道は、その非日本的な自然や広大な大地と、そこから由来する安全・安心＝健康に良い、あるいは厳しい自然・寒冷地から北海道産品は「ピュアだ」とか「素材がよい」といった強いイメージが広く定着しており、他地域にはない非常に強いブランド力を持っています。

　しかし、多くの自治体や事業者は、急速に多様化、セグメント化している市場、変化し続ける消費者の価値観との対話を重視せず、せっかくのブランド力を活用しきれずに、現在の厳しい状況を招いています。

　また、個別企業、個別業界の取組みだけでは組織力、資金力等を比べても、全国各地の生き残りをかけた地域間競争を勝ち抜くには、多くの分野で体力不足が目に付く状況にあります。

　一方、国内の市場ではLOHAS、ロングステイ、０７年問題等の消費者の新たな価値観に即応することで、地域活性化のチャンスを拡大できる可能性があります。

　このような動きを効果的に活用するためには、クラスター的手法をとりいれた、市場対話型の広域・多分野連携、融合による総合力の向上が必要となってきます。

　当局では、「パワーアップ・プログラム」として、「地域ブランド」、「観光産業」の振興に注力していますが、このような中、形あるものだけでなく、北海道に対するイメージを活用し易く、親和性の高い「観光・サービス分野」において、明確で分かり易い対立軸、豊富な選択肢の提供、地域特性の十分な活用による差別化が十分可能だと考えております。そのため、このような考えに基づき、それぞれのサービス・商品にあった市場、消費者との対話手法を確立し、広域・多分野連携によるこれまでにない価値を創造し（「しん価値創造^＊」）、その独自ブランド化を展開しようとする道内の取組みを検証素材としながら、地域集客・交流産業の形成可能性について調査を実施いたします。また、その結果を基に必要な支援方策を検討して参ります。