１．事業の名称

　少子高齢化時代の地域経済の活力維持方策に関する調査

２．事業の目的

　少子高齢化が進展する中、道内自治体にあっては、地域経済の担い手である商工業者等の高齢化が懸念されており、こうした担い手の健康の維持、増進（ヘルスケア）は継続的、安定的な労働力の確保の観点から、地域経済の活力維持にとって喫緊の課題となっている。
　地域経済の担い手が少しでも長く健康な状態で能力が発揮でき、それらの担い手が欠ける可能性をより低くする環境を地域として整備し、地域経済の活力を維持することが地域振興、産業発展の観点から重要である。
　このため、家庭医による地域のヘルスケアに積極的な寿都町をモデル地域とし、当該地域の取り組みについて調査分析するほか、病気予防講座を開催し、商工事業者のヘルスケア意識等の変化を検証する。加えて、国内他地域でのヘルスケアに係る取り組み内容、成果を把握することにより、地域におけるヘルスケアに関する取り組み方策を検討する。

３．事業の内容

（１）地域の現状把握

　人口、産業、医療費、高齢化等の状況、町立診療所の患者数、町の取り組み状況等

（２）町のヘルスケアに対する評価（基礎的データの収集）

１）	町立診療所来所者数等の動向把握、分析
２）	町立診療所の現状について、アンケート等により評価 ※商工、農林水産等の経営者、従業員を対象に、診療所への来所動機・しない理由、家庭医の認知度、診療所（家庭医）の評価点・改善点、家庭医へのニーズ等

（３）検証事業

　商工業者等（診療所と関わりの少ない）を対象にした病気予防講座の開催及び受講者の意識や血圧等の変化の把握による効果測定。

（４）今後取り組み方策の検討

　町、診療所との議論（検討会の設置）や外部専門家によるアドバイス等を通じ、コメディカルを含めた家庭医によるヘルスケアに関する今後の取り組み方策を検討。

（５）全国先進的取組事例及び効果の把握

　参考情報の収集

（６）まとめ

　寿都町の現状、課題等の抽出、全国の先進事例を把握し、地域のヘルスケア推進による地域経済の活力維持方策の重要性等を分析する。

４．事業実施期間

　平成１８年７月中旬予定の委託契約日から平成１９年３月１６日（金）まで

５．契約予定額

　４００万円を上限とする（消費税および地方消費税を含む。）。

６．スケジュール

公募開始	：	平成１８年６月３０日（金）
応募期限	：	７月１０日（月）
プレゼンテーション	：	７月１２日（水）
実施事業者の決定	：	７月１４日（金）
契約時期	：	７月１８日（火）

７．応募要領

（１）応募資格

　次のｉ〜viiの条件をすべて満たす者とする。

1. 予算決算および会計令第７０条・第７１条の規定に該当しない者であること。
2. 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、役務提供等の資格「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」を有する者であること。
3. 当該事業と同種の事業に実績を有している者であること。
4. 個人情報の適切な管理を行う能力を有する者であること。
5. 本調査業務の企画立案並びに実施に必要な能力および体制を有すること。
6. 道内に研究員が常駐し、寿都町等の関係機関との緊密な連絡調整が可能なこと。
7. 本調査業務の実施に当たり、当局の指示に従えること。

（２）応募期限

　平成１８年７月１０日（月）郵送または持参により午後５時まで（必着）

（３）応募方法

　募集期間中に次の書類を提出すること。なお、様式は問わない。

1. 企業等の概要説明書（８部）
   

   a）	企業の概要（既存資料可）
   b）	主な事業実績（本調査に関連する実績を含む。既存資料可）
   c）	実施体制
   d）	本調査に協力が期待できる外部人材、機関等

2. 企画提案書及び必要に応じた参考資料（８部）
   

   a）	調査の視点
   b）	調査の内容 調査項目を設定した上で、内容、方法、報告書スケルトンイメージ等を記載すること。 各地域のヘルスケアに係る取組みについて有する知見があれば記載すること。
   c）	調査手法 ※文献調査、ヒアリング、アンケート、その他有効と思われる方法を提案すること。

3. 調査スケジュール（８部）
4. 経費見積書（８部）
   • 経費見積書は、次の項目で積算すること。

   a）	人件費 調査項目ごとに担当者別に日数を割り振ること。 調査担当者の単価は、事業者内の受託規程等がある場合は受託規程単価によること。 事務補助員は、人件費に含めず事業費に含めること。
   b）	事業費 想定される経費を適宜記載すること。 委員等旅費・謝金、職員旅費などの経費がある場合は、内訳を明記すること。 調査報告書は、Ａ４版（表紙：レザック１３５kg、本文：単色上質紙７０kg）、１００頁×５０部で積算すること。なお、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の基準を満たすこと。
   c）	一般管理費 人件費の１０％以内で計上すること。
   d）	消費税及び地方消費税

5. 個人情報の取扱いについての内部規定の整備状況（１部）
6. 定款及び最新の決算報告書（１部）

注１）	提出された書類は原則返却しない。
注２）	提出された書類のうち、営業秘密又は個人情報など対外秘の資料がある場合は、その旨表示すること。なお、対外秘の資料の返却を希望する場合は、その旨表示すること。
注３）	「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、団体の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象になる。

８．プレゼンテーション

　提案者には、提出資料に基づいてプレゼンテーションを行う。なおプレゼンテーションは、提出書類のみ（ＰＣ、プロジェクター等は用意しません）で行うこと。また、各応募者の持ち時間は全体を３０分とし、企画提案書等の説明は２０分、質疑応答を１０分とする。

９．調査実施事業者の選定および結果について

　調査実施事業者は、提案書等の提出書類の内容（調査の視点・論点の明確性、報告書の構成および論理性、エビデンス、調査手法等）及び事業遂行能力、プレゼンテーションの内容等を総合的に評価し決定する。
　選定結果は当局ホームページに平成１８年７月１８日（予定）に掲載するとともに、調査実施予定事業者にその旨通知する。なお、プレゼンテーション参加事業者以外からは調査実施事業者を選定しない。

１０．その他

（１）	企画提案書の作成、応募、プレゼンテーション等に要する費用は、応募者の負担とする。
（２）	契約の内容については、企画提案内容を検討し調整することがある。