北海道経済産業局では、冊子「ソリューション・サービス」を発刊しましたので、ご案内します。
近年、対事業所サービス事業者では、ユーザーの個別ニーズに対応した提案営業(ソリューション・サービス)を行い、これによりサービス提供側では他社との差別化を進め、ユーザー側では課題解決による経営体質の強化等が図られるなど、サービス提供側とユーザー側の双方に利益をもたらしています。
一方、こうしたソリューション・サービスは「目に見えない」ことから、「サービスの品質がわかりにくい」、「サービスが個別対応であり、効果が外部からわかりにくい」などの特性があり、ユーザー側においてサービスが十分に活用されていないとの指摘もあります。
このため、当局では、ソリューション・サービスを「見える化」するよう、個別産業向けのサービスや業種横断的な経営課題等に対するサービス提供者の方々に、提供に当たっての工夫等についてインタビューを行うとともに、「北海道ソリューション・サービス産業研究会」(座長:小樽商科大学ビジネススクール 松尾睦教授)を設置し、提供サービスの差別化やサービス提供に不可欠な営業人材の育成方法等について意見交換を行いました。
今回、発刊いたしました冊子「ソリューション・サービス」は、これらの成果を取りまとめたものです。
これにより、サービス産業の発展とユーザー企業の経営改善等が進み、北海道産業の競争力強化が図られることを期待します。
<ソリューション・サービスの概要>
1.サービス提供者へのインタビュー
上場企業、中小企業、NPO等、サービスを提供する14機関の代表者、管理職、現場営業マンに「サービス提供の工夫等」についてインタビューを行いました。
(1)経営要素に対するサービス(6社)
- 人材
- :キャリアバンク(株)(人材派遣、紹介)
- リース
- :中道リース(株)(リース、不動産流動化)
- コールセンター
- :(株)アイティ・コミュニケーションズ(CS)
- デザイン
- :(株)ユーザデザインラボ(ユーザビリティ)
- ベンチャー経営
- :(株)ヒューマン・キャピタル・マネジメント(創業)
- エネルギー
- :特定非営利活動法人利雪技術協会(雪冷熱普及)
(2)道内主要産業等に対するサービス(8社)
- 観光
- :(株)アンビックス(ホテル再生)
- ものづくり
- :(株)八神エモーション(電子部品製造請負)
- バイオ
- :(株)札幌バイオ工房(研究開発コーディネート)
- 小売
- :(株)ポイントプラス(小売店サポート)
- 集客交流
- :(株)プリズム(映像・イベント運営)
- 農業
- :(株)ズコーシャ(収穫システムの開発)
- 医療
- :(株)スクウェア・ワン(医療機関の効率化支援)
- 不動産
- :(株)アクシエ(リノベーション開発)
2.北海道ソリューション・サービス産業研究会
「北海道ソリューション・サービス産業研究会」を設置し、サービス提供に必要な自社の競争優位に関する考え方や、営業人材の育成方法等について意見交換を行いました。
(1)研究会メンバー(敬称略)
- 座長
- 小樽商科大学ビジネススクール教授 松尾睦
- 委員
- (株)ポイントプラス 代表取締役社長 加我稔
(株)アクシエ代表取締役 小林三希子
中道リース(株)未来開発室長 斉藤晋吾(現 営業企画部長)
(株)アイティ・コミュニケーションズ人財育成本部長 澤田幸子
(株)プリズム代表取締役 深津修一
キャリアバンク(株)取締役雇用創出事業部長 益山健一
(2)テーマ等
<第1回>平成19年10月4日
テーマ:サービス産業の拡大によるユーザー(顧客)側の利益の拡大
<第2回>平成19年10月25日
テーマ:ソリューション・サービス提供のための商品開発と営業人材の育成
3.インタビュー及び研究会での主な意見等
ユーザーとのパートナー関係の構築、サービスの差別化、他機関との連携、情報発信、人材育成等に関し、サービス現場を通じた貴重な御意見をいただきました。
(1)顧客との関係
- ◆ユーザーの潜在ニーズに気づき、解決策を提案できること
- ◆パートナーとしてユーザーと協働できること(出入り業者にならないこと)
(2)他社との差別化・競争優位
- ◆独自サービスの提供により価格競争から脱却すること
- ◆他社に先駆けることにより新たなマーケットを創出すること
(3)ネットワーク・連携
- ◆他社と連携したサービスのトータル化、ワンストップ化を図ること
- ◆大学等と連携したサービスシステムを開発、確立すること
(4)現場重視
- ◆現場のモチベーションを上げることにより、サービスの質の向上を図ること
- ◆現場に決裁権限を与え、スピード感ある営業を行うこと
(5)情報発信・収集
- ◆情報収集のために情報発信を強化すること
- ◆ユーザーとユーザーを取り巻く関連情報を常に収集すること
(6)人材育成
- ◆他社に引き抜かれるような社員を育成すること(社員自身が市場価値を持つ)
- ◆単発ではなく、継続的な研修により現場での応用能力を高めること

※ご希望の方には無料でお送りいたします。
氏名、住所、企業等名、電話番号とともに、以下までお申し込みください。
また、こちらからダウンロードできます。
本件に関する問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局 産業部 サービス産業室
TEL:011-709-2311(代表:内線2558)
TEL:011-736-9628 (直通)
FAX:011-709-2566
E-mail:hokkaido-service@meti.go.jp

