少子高齢化時代の地域経済の活力維持方策に関する調査結果について

　少子高齢化（＝市場の縮小）が進展する中、地域経済の担い手である商工業者等の高齢化が懸念されており、こうした担い手の健康の維持・増進は、継続的、安定的な労働力の確保の観点から、地域経済の活力維持にとって喫緊の課題となっています。
　地域経済の担い手が少しでも長く健康な状態で能力が発揮できる環境を地域として整備し、地域経済の活力を維持することが地域振興、産業発展の観点からも重要です。
　このため、地域活力の維持・発展に資することを目的に、家庭医を中心に地域での健康維持・増進に積極的に取り組もうとしている寿都町をモデルに、商工会や事業者の協力を得ながら当該地域の現状やニーズの抽出を行いつつ、今後の健康維持・増進に係る取り組み方策を検討しました。同様の環境に悩む自治体や地域の産業団体等での議論のための参考資料として、今般、その結果を取りまとめましたのでご紹介します。

参考1：寿都町

　日本海に面した人口約3,700人の水産関連産業を基幹産業とする後志支庁管内の町。
　平成17年4月に道立寿都病院から寿都町立寿都診療所（中川貴史所長）へ移管。その際、家庭医の人材育成を行う医療法人社団カレスアライアンス・北海道家庭医療学センターと業務提携を行い、同センターから医療スタッフの派遣を受け、家庭医を中心にした地域住民の病気予防、健康づくりに向けた取り組みの検討に着手。

参考2：家庭医

　病気だけではなく患者の家族や地域などの背景も考慮し、身体的な問題とともに悩みやストレスなどの精神的な問題も対象に幅広い診療を行うほか、病気にならないための予防医療にも携わる医師。よくある病気の専門医ともいわれる。

報告書［概要版］（PDF形式/169KB）
報告書［本文］（PDF形式/733KB）
報告書［資料編］（PDF形式/364KB）