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「輸出物品販売場制度における消耗品包装と免税店シンボルマークに関するQ&A」の掲載について

平成26年8月26日
平成26年9月11日更新
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省及び観光庁では、平成26年10月1日に改正される、新たな外国人向け消費税免税制度の改正内容に係る「輸出物品販売場制度における消耗品包装と免税店シンボルマークに関するQ&A」を掲載いたしましたのでお知らせします。
 また、これに関連して、国税庁でも「輸出物品販売場制度に関するQ&A」を掲載いたしましたので、あわせてお知らせいたします。
 同免税制度は、これまで免税対象から除外されていた「消耗品」(飲食料品、薬品、化粧品等)が免税対象に追加されるものです。

Q&A

経済産業省・観光庁・国税庁における情報提供

「輸出物品販売場制度における消耗品包装と免税店シンボルマークに関するQ&A」

「輸出物品販売場制度に関するQ&A」

注)税務署が行う許可手続きは、審査に一定期間を要します。
輸出物品販売場許可申請書を提出後、すぐに許可を受けることはできませんので、実際に販売を開始する時期を考慮して、時間的余裕を持って申請するようにしてください。
なお、輸出物品販売場許可申請書の提出に当たっては、以下の参考書類を添付していただきますようご協力をお願いします。

【参考書類】
  1. 許可を受けようとする販売場(店舗)の見取り図
  2. 販売場(店舗)の免税販売マニュアル
  3. 申請者の事業内容が確認できるもの(会社案内、HP掲載情報等)
  4. 許可を受けようとする販売場(店舗)の主な取扱商品が確認できるもの
※申請方法等について不明な点があれば、管轄の税務署までお問い合わせください。

問い合わせ先

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
経済産業省北海道経済産業局 産業部 流通産業課
TEL:011-709-2311(内線:2580)
FAX:011-709-2566
E-mail:hokkaido-ryutsu@meti.go.jp


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