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改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」いよいよ始まりました!

~ 潜在的な需要を喚起し経済活性化へ ~

平成26年10月2日
平成26年12月1日更新
経済産業省北海道経済産業局

 平成26年10月1日から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品)を含めた、全ての品目が消費税免税の対象となるとともに、手続きに必要な書類等の様式が弾力化されました。

 新制度の開始にあわせ、日本全国どこでも免税でのショッピングを楽しんでいただくための免税店拡大に向けた小売事業者への情報発信の強化、訪日外国人旅行者や海外に対する免税制度の周知に取り組みます。

消費税免税制度説明資料 (14/12/01 update)

 道内各地で開催しました、外国人旅行者向け消費税免税制度説明会の説明資料を更新いたしました。制度の概要に加え、外国人旅行者の現状や免税店拡大の状況についての情報を充実させております。

小売事業者への情報発信等の強化

消費税免税店サイトのオープン

 免税店とは何か、免税店になるにはどうすればよいか、免税店シンボルマークとは何か等の免税店に関する情報をワンストップで提供する、免税店サイトをオープンしました。

訪日外国人旅行者向け消費税免税店のPR

1.免税情報発信サイトのオープン

 日本政府観光局(JNTO)のホームページに、免税店シンボルマークを使用する店舗の営業時間や取扱商品等の情報を掲載するとともに、地図データと連動させた免税店検索サイトをオープンしました。
 さらに、免税手続や免税制度の改正ポイント等を分かりやすく説明するための映像やQ&Aを合わせて掲載します。言語は、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語です。

2.ポスター、リーフレットを活用した情報発信

 外国人旅行者向け消費税免税制度の内容を分かりやすく伝えるため、観光庁が民間事業者と連携して作成したポスター、リーフレットを活用し、経済産業省、観光庁、JNTO、流通関係団体、航空会社、旅行会社、クレジットカード会社等の官民が連携して国内外に情報を発信します。

問い合わせ先

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
経済産業省北海道経済産業局 産業部 流通産業課
TEL:011-709-2311(内線:2580)
FAX:011-709-2566
E-mail:hokkaido-ryutsu@meti.go.jp


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