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平成29年度「免税商店街」形成(拡大)に向けた懇談会を開催しました

平成29年7月25日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、帯広市において、商店街に更なるインバウンド需要を取り込むべく、「免税商店街」内の免税店舗数を拡大し、地域一体となって賑わいを創出していくという意識を高めていくことを目的に、懇談会を開催しました。
 本懇談会では、帯広市のインバウンド状況の報告、消費税免税制度についての説明の後、免税手続カウンター設置後に浮かび上がった課題や今後の免税店拡大に向けた意見交換を行いました。
 当日の議事概要及び配布資料は、下記に掲載しています。

※「免税商店街」とは、商店街に免税手続カウンターを設置し、商店街の数多くの店が免税店となることで、外国人旅行者にとっては、商店街の中での少額の買物を合算して、消費税分の払い戻しを受けられるメリットがあるので、買い回りを誘発する効果が期待できる。

開催概要

【日時】
平成29年6月29日(木)15:30~17:30
【開催地】
帯広市
【参加機関】
帯広市、帯広商工会議所、(株)まちづくり元気おびひろ、街なか再生プロジェクト(街なかを元気にする会)、帯広市商店街振興組合連合会、帯広中心部の6商店街振興組合等、札幌国税局、北海道運輸局
【主催】
経済産業省北海道経済産業局(事務局)

議事内容

  1. 帯広市内におけるインバウンド状況等について
  2. 消費税免税制度について
  3. 質疑・意見交換

配布資料

参考


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