平成17年2月16日、地球温暖化の防止に向けたCO2等の温室効果ガスの排出削減についての国際約束等を定めた京都議定書が発効しましたが、運輸部門における現状のCO2排出量は削減目標との間にまだ隔たりがあり、実効ある温暖化対策が急務となっています。
　物流分野の温暖化対策は、荷主企業、物流事業者それぞれの単独による取り組みだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた先進的で産業横断的な取り組みが必要です。
　こうした観点から、荷主・物流事業者の連携を深める場として、平成17年4月、「グリーン物流パートナーシップ会議」が発足し、随時、会員を募集しています（参加費無料）。
　グリーン物流パートナーシップ会議では、会員企業を対象とし、波及効果が高くかつ持続可能な、物流分野におけるCO2排出削減効果（省エネ効果）のあるプロジェクトを支援します。

◆北海道グリーン物流パートナーシップ推進協議会
　北海道グリーン物流パートナーシップ推進協議会は、平成17年4月に発足した中央の「グリーン物流パートナーシップ推進会議」を受け、地方版グリーン物流パートナーシップ推進会議として全国9地域に設置された地方組織の一つです。本協議会では、管内のパートナーシップ推進に向けた環境整備等を進めるとともに、先進性のあるプロジェクト発掘・育成を図ることを目的に、平成17年8月に北海道経済産業局と北海道運輸局の共同で設置しました。

• グリーン物流のしおり（平成20年度公募版）（PDF形式/641KB）

　2005年11月に閣議決定した「総合物流施策大綱（2005-2009）」は、「グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現」「環境負荷の少ない物流の実現等」「安全・確実な物流の実現等」の3つの基本的方向性を柱として2009年7月、「総合物流施策大綱（2009-20013）」に改訂。

　北海道総合物流施策推進会議は、平成9年4月の総合物流施策大綱の閣議決定を受け、大綱の推進体制として関係省庁による中央での「総合物流施策推進会議」の設置とともに全国9地域に設置された地域総合物流施策推進会議の一つで、国の出先機関を含め道内の関係行政機関、団体等21機関で構成されています。