政府では、「総合物流施策大綱(2005-2009)」を閣議決定し、関係省庁と業界団体等が連携して物流施策を推進しています。この一環として、経済産業省では、物流の共同化やITの活用等による物流効率化に取り組む事業者に対し、各種支援制度を設けているところです。
このたび、支援制度の一つとして、意欲ある中小企業者等で構成される組合及び任意団体等が実施する物流機能の強化を図る事業を支援する補助事業の公募を開始しますので、お知らせいたします。
1.補助対象者
中小企業者等(含む、大企業)によって構成される組合及び任意団体等
※詳しくは、募集案内の「2.補助対象者」をご参照下さい。
2.補助対象事業
- (1)調査研究・基本計画策定事業
- 物流の現状、物流機能強化のための調査・分析等物流効率化の具体的な方向性を決めるための調査研究及び基本計画策定を行う事業。
- (2)事業計画・システム設計事業
- 物流効率化に関する基本計画の実現化を図るために必要とする事業計画、システム設計を行う事業。
- (3)実験的事業運営事業
- 物流効率化に関する事業計画・システムに基づき、物流効率化先進モデルのシミュレーションを行い、他の事業者に物流の重要性を認識させるためのモデル実験を行う事業。
3.補助率等
- (1)補助率
- 補助対象経費の10分の6以内
- (2)補助限度額
-
調査研究・基本計画策定事業 1件当たり100万円以上 644万円以下 事業計画・システム設計事業 1件当たり100万円以上1,065万円以下 実験的事業運営事業 1件当たり100万円以上1,620万円以下
4.募集期間
平成20年4月1日(火)〜4月30日(水)必着
5.お問合せ先
経済産業省 北海道経済産業局 産業部 流通産業課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
TEL:011-709-2311(内線2580)
FAX:011-709-2566
E-mail:hokkaido-ryutsu@meti.go.jp

