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大規模小売店舗立地法の新設届出状況について(平成25年度)

平成26年6月30日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、北海道管内の平成25年度の大規模小売店舗立地法に係る新設届出の動向をまとめましたのでお知らせします。

新設届出件数及び店舗面積別件数の推移

 平成25年度の北海道管内の大規模小売店舗立地法の新設届出件数は、34件(前年度32件)となり、昨年につづいて増加した。
 店舗面積別にみると、1千m2超~3千m2未満が19件(前年度17件)と半数以上を占めた。なお、1万m2以上は、音更町内への大型ホームセンターの立地のみである。

グラフ画像:新設届出件数及び店舗面積別件数

業態別新設届出件数の推移

 業態別にみると、スーパーが11件(前年度6件)、ドラッグストアが9件(前年度5件)と大幅に増加した。

グラフ画像:業態別新設届出件数

※本発表資料では、核となる店舗が複数ある場合には、「複合商業施設」に分類している。

地域別新設届出件数の推移

 地域別にみると、道央圏23件(前年度18件)と道東圏8件(前年度5件)が増加した。このうち、札幌市への届出は10件(前年度11件)であった。また、道南圏は8年ぶりに届出がなかった。

グラフ画像:地域別新設届出件数

(注)各圏域は、北海道の総合振興局・振興局で区分

  • 道央圏:石狩、空知、後志、胆振、日高
  • 道南圏:渡島、檜山
  • 道北圏:上川、留萌、宗谷
  • 道東圏:オホーツク、十勝、釧路、根室

新設届出の概要

  • 大規模小売店舗立地法の新設届出(法第5条第1項)は、1千m2を超える店舗を新しく建てる場合や、既存の1千m2以下の店舗が増床し1千m2を超える場合について都道府県又は政令都市に届けるもの。
  • 本集計は、北海道及び札幌市の協力を得て取りまとめたもの。

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