平成23年度第3次補正予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募及び公募説明会の開催について

　北海道経済産業局では、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等20分野）の向上を図るため、ものづくり基盤企業（サポーティング・インダストリー）向け支援制度「戦略的基盤技術高度化支援事業」を公募しますのでお知らせします。

※この公募は、国会での平成23年度第3次補正予算成立が前提となります。このため、今後内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

事業概要

　我が国製造業の国際競争力強化と新事業創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組促進を目的とする研究開発支援事業（委託事業）です。特に、複数の中小企業、最終製品製造業者（川下企業）や大学、公設試験研究機関等が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の事業化についての売上見込みやスケジュールが明確になっている具体的な提案を支援します。

対象事業

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（以下、法という）に基づく高度化指針に沿って策定され、研究開発拠点の所在地を管轄する経済産業局の認定を受けた特定研究開発等計画（以下、計画という）が対象となります。

※本事業の応募に際し、法認定を受けていない場合、当局に認定申請を行う必要があります。

法認定について：ものづくりに取り組む中小企業への支援策（研究開発計画の作成・申請）（中小企業庁のウェブサイト）

応募対象者

　計画の認定を受けた中小企業者と事業管理機関及び研究実施機関等の協力者によって構成される共同体を基本とします。ただし、中小企業1社が事業管理機関及び研究実施機関を兼ねることも可能です。

支援内容

【研究開発期間】

契約締結日～平成24年3月31日
（ただし、正当な理由により期間内に本事業を終了できない場合、本予算の繰越手続きにより1年を限度として認められた範囲で事業実施期間の延長（例えば平成25年1月末まで）を行うことが出来る。）

【研究開発規模】

（1）4,500万円以下: （法認定計画（複数年計画）の全体のうち1年のみを実施する場合）
（2）9,000万円以下: （既存の法認定計画（複数年計画）の全体または一部（2年以上）を実施する場合）; ※（2）において新規に法認定申請を行う場合は、複数年の研究開発計画を単年で実施するものとして申請するものが対象となります。