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ものづくり基盤企業(サポーティング・インダストリー)向け支援制度「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募について

募集を締め切りました

平成21年6月1日
北海道経済産業局

 経済産業省では、中小企業のものづくり基盤技術(金型、鋳造、熱処理、めっき等20分野)(中小企業庁のウェブサイト)の向上を図るために実施してきた「戦略的基盤技術高度化支援事業(委託費)」を、平成21年度補正予算事業として大幅に拡充し、平成21年6月1日(月)から平成21年6月30日(火)まで公募を実施します。

1.支援事業の目的について

 我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進することを目的としています。
 経済産業省では、世界的な需要の急減速が我が国の競争力の源泉であるものづくり中小企業に深刻な影響を与えている現状を鑑み、中小企業の技術力向上、人材育成の取組を支援し、我が国の国際競争力を強化していくため、これまで実施してきた「戦略的基盤技術高度化支援事業(委託費)」を大幅に拡充(補正予算額132.5億円)し、公募を実施します。

2.平成21年度補正予算事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」の概要について

 本事業は、中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針(以下、特定ものづくり基盤技術高度化指針という)に沿って策定され、各経済産業局に認定を受けた事業計画を対象とした、研究開発支援事業(委託研究開発)です。
 事業計画の認定を受けていない場合は、委託研究開発の提案書と併せて事業計画の認定申請が必要です。

(1)研究開発期間と研究開発費の規模及び要件

【一般枠】

研究開発期間 原則、単年度
(委託契約日(9月上旬予定)から平成22年3月31日まで)
研究開発規模
(上限額)
5千万円
提案要件 事業計画の認定を受けること。
想定採択件数 160件程度採択する予定です。

【川下分野横断枠】

研究開発期間 原則、単年度
(委託契約日(9月上旬予定)から平成22年3月31日まで)
研究開発規模
(上限額)
1億円
提案要件
  1. 複数の産業分野に係る事業計画の認定を受けること。
  2. 「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に示されている複数の産業分野における高度化目標を設定できること、又は、複数の産業分野の川下製造業者等が研究開発に参画していること。
想定採択件数 50件程度採択する予定です。

(2)公募期間

平成21年6月1日(月)〜平成21年6月30日(火)

(3)公募要領

 こちらからダウンロードしてください。

注)本事業への応募にあたっては、事前に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」(PDF形式/231KB)(説明はこちら)へ研究者等を登録する必要があります。登録には2週間程度かかりますので、余裕をもって手続きを行ってください。

(4)応募に必要な書類(詳細については、公募要領をご確認ください)

【「当初予算事業」(平成21年4月1日(水)〜平成21年5月15日(金)に公募受付)に応募していない場合】

【「当初予算事業」に応募しており、その応募案件について「補正予算事業」にも応募する場合】

(5)応募対象者

 特定ものづくり基盤技術高度化指針に沿って事業計画を策定し、事業計画の認定を受けた中小企業者と協力者によって構成される共同体を基本とします。

【事業の提案スキーム】

戦略的基盤技術高度化支援事業の提案スキーム

3.事業計画の認定申請について

 平成21年度補正予算事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」に応募するためには、特定ものづくり基盤技術高度化指針に沿って事業計画を策定し、認定を受ける必要があります。
 事業計画の認定を受けていない場合は、戦略的基盤技術高度化支援事業提案書と併せて特定研究開発等計画の認定に係る申請書をご提出下さい。

4.その他支援制度の活用について

 「中小ものづくり高度化法」に基づく事業計画の認定を受けた中小企業は、平成21年度補正予算事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」への応募が可能になるほか、特許化に係る特例措置及び金融の円滑化措置等の支援措置を活用することができます。

 その他支援制度の詳細はこちらをご覧ください。

問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造産業課
TEL:011-709-2311(内線:2570、2571)
TEL:011-709-1784 (直通)
FAX:011-707-5324
E-mail:hokkaido-seizo@meti.go.jp


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