北海道経済産業局では、昨今の円高の影響による経済情勢を踏まえ、中小企業のものづくり基盤技術（金型、鋳造、切削加工、めっき等20分野）に資する研究開発（特定ものづくり基盤技術の高度化に資する特定研究開発等計画）の終了者に対して、その成果を活用した試作・サンプル開発から販路開拓の取組を支援するため、「ものづくり基盤技術実用化促進事業費補助金」の公募を行いますのでお知らせします。
1．補助対象者
以下に掲げる通り、本事業は「法認定事業者」、又は、「法認定事業者と共同して法認定計画を実施した事業者」である中小企業者のみが対象者となりますので、ご注意ください。なお、申請に際しては、売上高要件、雇用維持要件があります。
＜補助対象者の類型＞
- 「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択され、既にその委託事業を完了しており、現在その成果を活用した補完研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している認定事業者。
- 既に特定研究開発等計画の認定を受け、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の委託事業を実施していないが、自己資金等で研究開発を実施し、現在その成果を活用した研究や試作・サンプル開発、販路開拓を実施している認定事業者。
- 認定事業者の協力者として特定研究開発等計画を実施した者で、現在その成果を活用した研究や試作・サンプル開発、販路開拓を認定事業者と共同で実施している事業者。（認定事業者が申請者となり共同で実施する場合に限る。）
2．補助対象事業
補助対象者が行う特定研究開発等計画の成果を活用した試作・サンプル開発、および、試作・サンプル開発に伴う販路開拓等の取組に係る事業が対象となります。
※認定された特定研究開発等計画を国等の公的な委託事業等又は自らの事業（国等からの公的支援を受けずに自ら研究開発に取り組んでいることをいう。）として実施し、一定の成果があり、その成果を活用した事業であることが必要です。
※販路開拓のみを実施する事業は補助対象外事業となります。
3．公募期間
平成22年10月19日（火）〜平成22年11月16日（火） ※採択公表は、12月中旬頃（予定）
4．補助限度額
1件あたり5千万円以内（下限は100万円） ※全国で20件程度を採択予定
5．補助率
補助対象経費の3分の2以内
6．補助事業期間
交付決定日〜平成23年3月31日（事業期間の延長は認められません。）
7．公募要領等
以下の申込先まで提案様式を提出してください。
8．申込・問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造産業課
TEL：011-709-2311（内線：2570、2571）
FAX：011-707-5324
E-mail：hokkaido-seizo@meti.go.jp
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造産業課