経済産業省北海道経済産業局では、中小企業のものづくり基盤技術（金型、鋳造、切削加工、めっき等20分野）（中小企業庁のウェブサイト）の向上を図るため、ものづくり基盤企業（サポーティング・インダストリー）向け支援制度、平成22年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」（委託研究開発）を、平成22年3月1日（月）から平成22年4月22日（木）まで公募します。
1．支援事業の目的について
我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することを目的としています。
特に、複数のものづくり中小企業者と、川下製造業者や大学、公設試験研究機関等が広がりをもって有機的に連携した取り組みであって、将来的に作る製品等が明確となっている、具体的な提案を支援することとします。
2．平成22年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」の概要について
本事業は、中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針（以下、特定ものづくり基盤技術高度化指針という）に沿って策定され、各経済産業局に認定を受けた事業計画（以下、法認定計画）を対象とした、研究開発支援事業（委託研究開発）です。
事業計画の認定を受けていない場合は、委託研究開発の提案書と併せて事業計画の認定申請が必要です。また、既に認定を受けている場合であっても、本事業に応募する研究開発期間が法認定計画の期間に包含されていない場合、法認定計画の変更認定申請が必要となります。
（1）研究開発期間と研究開発規模
| 研究開発期間 | 2年度若しくは3年度 |
|---|---|
| 研究開発規模 （上限額） |
平成22年度（平成23年3月31日まで）に行う研究開発に要する費用の合計額（税込）が、4,500万円以下。 |
| 想定採択件数 | 1件あたり4,500万円とすると、270件程度採択する予定です。 |
※本事業における委託契約の2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
| 年度 | 研究開発費 |
|---|---|
| 2年度目 | 初年度の契約額の2／3以内 |
| 3年度目 | 初年度の契約額の半額以内 |
【平成21年度補正予算事業に採択された案件について】
※平成21年度補正予算事業で「法認定計画の一部を実施」した場合において、本事業で「法認定計画の一部以外を実施」する場合は、単年度又は2年度とし、研究開発に要する費用の合計額（税込）の上限は3,000万円以内とします。この場合、平成23年度は、平成22年度の契約額の3／4以内とします。
（2）公募期間
平成22年3月1日（月）〜平成22年4月22日（木）
※本事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成22年4月22日（木）（本事業の受付の締切日と同じ）とします。
（3）公募要領
こちらからダウンロードしてください。
注）本事業への応募にあたっては、事前に「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」（PDF形式/233KB）（説明はこちら）へ研究者等を登録する必要があります。登録には2週間程度かかりますので、余裕をもって手続きを行ってください。
（4）応募に必要な書類（詳細については、公募要領をご確認ください）
- 戦略的基盤技術高度化支援事業提案書
- 特定研究開発等計画に係る認定申請書
（5）応募対象者
特定ものづくり基盤技術高度化指針に沿って事業計画を策定し、事業計画の認定を受けた中小企業者と協力者によって構成される共同体を基本とします。
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造産業課