平成23年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域新成長産業群創出事業：農水産関連機械産業海外展開力強化事業）

　昨今の少子高齢化の進展や人口減少時代の到来、さらには世界的な経済危機の影響による景気後退など、我が国の経済社会環境は大幅な変化を余儀なくされています。
　また、経済のグローバル化が進展し、国際競争が激化する中で、今後、我が国企業の競争優位を確保していくためには、世界をも見据えた事業展開を構想し、地域の強みや特長、潜在力等を最大限に活用し、地域経済社会を牽引することが期待できる成長可能性が高い新産業・新事業を継続的に創出できる環境を整備することが重要です。
　地域新成長産業創出促進事業は、地域経済の活性化、競争力強化を図るため、地域が有する多様な強みや特長、潜在力等を積極的に活用し、産学官等の様々な主体のネットワークを形成することにより、新たな成長産業群の創出・育成に資する取組を支援するために実施するものです。

　北海道においては、豊富な農水産物を背景に「食」分野のビジネスに強みがあり、その競争力を強化するためには、製品の付加価値向上、全国・海外への販路開拓が重要です。
　この観点から、北海道経済産業局では、農水産業、食品加工業、機械、バイオ、IT、流通、観光など、幅広い産業と関係機関が連携・協働し、「食の総合産業」を確立する「食クラスター構想」を推進しております。

　このような中、道内の農水産関連機械製造企業には、道内農水産業のニーズにきめ細かく対応することで、独自の技術・ノウハウを蓄積し、成長してきたニッチトップ企業が多数存在します。また、農業用機械については、海外（アジア、EU）における耕地規模や作物が北海道と類似しているほか、海外製に比べて道内の農業用機械は作物を傷つけない等、品質の優位性も備えていることから、農業用機械の輸出は大幅に伸びております。

　そこで、「食」関連産業強化の一環として、農水産関連製造業等の競争力強化を図る取組を支援します。

ア）専門人材によるQCD対応力向上支援及び改善策調査

　道内農水産関連製造等企業では、サプライチェーンマネジメントの中で、受注側企業におけるQCD対応力不足（特に製造コスト）があげられているところ。そこで、これら企業の競争力強化には、近距離の部品製造事業者から安価な部品を調達することで、最終製品における製造コストの低減や納期短縮を図ることが重要であるため、専門人材による現場改善指導事業等を実施するとともに、収集した改善事例の効果を分析して最適な改善策を調査・分析する事業を実施。
※QCD：Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）

イ）QCD対応力向上のための専門人材及び改善策の提供

　道内農水産関連製造等企業がQCD対応力向上に向けて活用できる専門人材等や、（ア）に示す「専門人材によるQCD対応力向上支援及び改善策調査」を通じて調査・分析された「最適な改善策」について広く周知を図る事業を実施。

ア）海外展開力アップのためのスキルアップ・普及啓発

　道内農水産関連製造等企業の海外展開力のアップを目的とした「新事業展開」、「海外展開事例」、「知財、模倣品対策」など、効果的なメニューをテーマとしたスキルアップ・普及啓発事業を実施。

イ）グローバル人材マッチング

　道内農水産関連製造等企業が効果的・効率的な海外展開をはかるためには、企業において必要となる知識や国際感覚を有し、海外現地に精通したグローバル人材を企業に供給することも効果的と言われているところ。そこで、即戦力として期待できる道内大学の海外留学生等と道内ものづくり企業等への人材マッチングを促進する事業を実施。

　以上の取組全体の効果・効率的な実施に向けた企画・運営を目的に、産学官ネットワークで構成する事業運営委員会を設置、運営する。併せて、産学官ネットワークの強化も目的とする。

交付決定日から平成24年3月31日まで

• 募集要領（PDF形式/488KB）
• 申請様式（Word形式/201KB）

平成23年3月9日（水）〜平成23年3月23日（水）17:00まで【必着】
受付時間： 10:00〜12:00、13:00〜17:00／月曜〜金曜（祝日を除く）

　応募書類等に基づき、必要に応じて、提案者や外部の有識者（審査委員会に属する外部委員）等にヒアリングを行い審査します。

経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 製造産業課
TEL：011-709-2311（内線2570、2571）
FAX：011-707-5324
E-mail：hokkaido-seizo@meti.go.jp