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「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の概要について

経済産業省北海道経済産業局

1.目的(第1条)

 モノ作りを支える中小企業が、我が国製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出にとって必要不可欠な存在であることにかんがみ、中小企業の担うモノ作り基盤技術の研究開発及びその成果の利用への支援を通じて、その高度化を図り、もって国民経済の健全な発展へ寄与することを目的とする。

2.施策体系

(1) 特定ものづくり基盤技術の指定(第2条)

 ものづくり基盤技術振興基本法に規定するものづくり基盤技術のうち、主として中小企業が担い、その高度化が我が国製造業の国際競争力強化・新たな事業の創出に資するものを「特定ものづくり基盤技術」として指定。具体的には、鋳造、鍛造、めっき、金型、組込ソフトなど17技術。また、技術は必要に応じて追加的に指定する。

(2) 特定ものづくり基盤技術指針の策定(第3条)

 鋳造、鍛造、めっき等の特定ものづくり基盤技術に関する指針を策定。当該技術が多様な分野にわたる我が国製造業を支えている現状とその重要性を明示するとともに、個別の技術分野ごとに、市場に近い需要家企業群のニーズに対応した技術開発の方向性、技術が適用出来る様々な事業分野、人材育成・知的資産の活用・望ましい取引慣行等に関する事項を記載。いわば、特定ものづくり基盤技術に関わる産業の高度化戦略・将来ビジョンとして位置づけられるもの。

(3)特定ものづくり基盤技術研究開発等計画の作成・認定(第4条)

 中小企業者は、単独で、または共同で特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けることが可能。また、マーケットに近い事業者との連携・協力の重要性等にかんがみ、大企業を含む他の事業者等を計画作成の協力者とすることが可能。

(4)各種支援措置

Ⅰ.資金調達支援

1)信用保険法の特例(第7条)

 認定計画に従った事業の実施に要する資金の融通を円滑化するため、中小企業信用保険の特例措置を講じ、普通保険等の別枠化、新事業開拓保険の限度額引き上げを行う。

2)投資育成株式会社法の特例(第8条)

 資本金3億円超の中小企業が認定計画に従った事業を行う場合等の資金調達の円滑化を図るため、中小企業投資育成株式会社法の特例措置を講じる。

Ⅱ.知的財産権利化支援(第9条)

○審査請求料・特許料の減免

 認定計画に従った事業の成果としての発明を特許権化する場合に、審査請求料及び特許料(1~6年分)を減額するための特例措置を講じる。

(5)関連施策の推進(第10条)

 中小企業における特定ものづくり基盤技術の高度化を促進するため、国は以下の関連施策を総合的に推進する。

Ⅰ.大学・高等専門学校等との連携協力の円滑化

 製造中核人材育成事業の推進、専門職大学院・高専等の教育機関との連携促進等を図り、ものづくりに関する人材育成に努める。

Ⅱ.知的財産の適切な保護及び活用

 特許料等の減免措置に加えて、知的財産権利化支援の予算措置や知的財産の活用ノウハウ等を普及させるセミナーの開催等を行う。また、知的財産取得・管理指針の普及、営業秘密管理指針の周知を図る。

Ⅲ.研究開発の成果の取扱いに係る取引慣行の改善

 技術開発に抑制的に作用する恐れのある取引慣行について技術別指針で改善の必要性を記述することや、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用等を通じて、望ましい取引慣行の実現を図る。

3.審議経過

(1)衆議院

○平成18年3月14日 衆議院経済産業委員会参考人質疑
○平成18年3月17日 衆議院経済産業委員会審議(1)
○平成18年3月22日 衆議院経済産業委員会審議(2)
○平成18年3月23日 衆議院本会議可決

(2)参議院

○平成18年4月13日 参議院経済産業委員会参考人質疑
○平成18年4月18日 参議院経済産業委員会審議
○平成18年4月19日 参議院本会議可決


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