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メガソーラー・風力発電等の開発動向と課題について

~ 道内自治体アンケートの結果から ~

平成24年7月18日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、本年5月、道内179市町村に対し域内における再生可能エネルギーの開発動向についてアンケート調査を実施し、回答が得られた174市町村の記載内容を集計し、今後の開発動向の把握を行うとともに地域における課題等を整理しました。

概要

1.地点数・規模

  • 83の市町村、125地点で再生可能エネルギーの具体的な開発計画や相談・打診等の動きがある。
    このうちメガソーラーが90地点、風力発電が24地点で全体の9割を占める。
  • 発電所出力の記載があった地点の平均規模から推計すると、メガソーラー90地点で約30万kW(発電所出力の記載があったものは最小460kW~最大30,000kW)、風力発電24地点で約101万kW(同最小4,000kW~最大100,000kW)の出力規模に上る。

2.地域的傾向

  • メガソーラーは日射量の豊富な十勝地方に計画等が集中している(90地点中31地点が十勝地方)。
  • 風力エネルギーの豊富な宗谷・留萌地方では既存の風力発電施設が23地点と集中しているが、既に送電網への接続に余裕がないこと等により新規計画地点は8地点に止まっており、さらに、事業着手している地点は0となっている。

3.自治体アンケートから寄せられた主な課題

  • 立地企業の経営内容等の信頼性、発電設備の将来(買取期間終了後)の処置。
  • 電力会社への接続量を増やすための送電線網の強化。
  • 事業に必要な土地を確保するための農地法や自然公園法、森林法等の規制緩和。

4.導入拡大に向けて重視すべきポイント

  • 固定価格買取制度の優遇措置による投機的価値のみにとらわれることなく、将来の地産地消エネルギーとして地域ぐるみで事業を健全に育てていく意識情勢・関係構築。
  • 送電線網の強化に向けて、その費用負担や運営方法について関係者による十分な議論と体制作り。

 当局では、再生可能エネルギーの健全な導入拡大のため、これらの諸課題への対応方策の検討や関係者からの相談に対応し、適切な制度運用を図って参ります。


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