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平成26年度「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」の1次公募結果及び2次公募について

~ 北海道内の11事業を採択 ~

募集を締め切りました

平成26年5月14日
経済産業省北海道経済産業局

 経済産業省北海道経済産業局では、平成26年度「地熱開発理解促進関連事業支援補助金(1次公募)」について採択先を決定しましたので、お知らせします。
 全国で28件の事業を採択し、うち、北海道内では11事業を採択しました。
 また、本日より2次公募を開始します。

補助金の概要

 本事業は地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や温泉事業者等が地熱の有効利用を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するものです。

(補助率等)
補助率:定額補助(10/10)
補助限度額:180,000千円(補助下限額1,000千円)

採択事業者

事業者名 実施地域 申請概要
奥尻町
奥尻町
奥尻島内における地熱開発を推進するため、町内の事業者、団体、住民代表者等で構成するビジョン策定委員会を設け、「奥尻町地熱資源利用ビジョン」を策定し、地域に周知することで地元理解の促進を図る。
上川町
上川町
北海道外の国立・国定公園地域で行われている坑井調査や、熱水利用等の先進地事例を調査し、国立・国定公園内における自然環境に配慮した開発手法等を習得するとともに、町内の事業者、団体、住民代表者等で構成する地熱研究協議会を通じて開発手法を周知することにより、環境に配慮した地熱開発を促進する。
標津町
標津町
寒冷地の農業、水産業における熱水利用に関する先進地調査等を実施し、地熱資源を活用した地域振興事業について検討するなどし、町が掲げる「標津町ネイチャーグリッド構想」の推進を通じた理解促進を図る。
標津町
標津町
町内の地熱資源を公共施設において活用するため、公共施設の熱供給配管のほか、熱水供給施設や温室栽培施設を整備し、熱水利用を進めることにより、地熱開発に対する理解を深める。
新得町
新得町
関係団体及び有識者で構成する地熱研究協議会を組織し、当該地区における地熱の利活用に関する協議を進め、先進地視察、講演会の開催等を行い、地域における地熱への理解促進を図る。
鶴雅観光開発(株)
北電総合設計(株)
ニセコ町
蘭越町
具体的な地熱開発に向けて、温泉事業者を対象に発電設備メーカーや掘削事業者と意見交換する講座や小型バイナリー発電を導入した先進地調査等を実施し、バイナリー発電の具体的な導入を目指す。
洞爺湖温泉利用協同組合
洞爺湖町
地熱井からの熱水を、洞爺湖温泉街へ集中配湯している洞爺湖温泉利用協同組合の泉源の一つとして副次的に活用することを通じ、地元温泉街の地熱開発に対する理解促進に繋げる。
北海道
道内全域
シンポジウムの開催や地熱エネルギー活用支援(専門家派遣)を通じて、地熱に対する理解促進を図るとともに、地熱資源の有効活用に向けた意識の醸成を図る。
北海道温泉協会
(株)北海道二十一世紀総合研究所
道内全域
具体的な温泉発電の導入のため、温泉事業者(実施主体)と発電設備メーカーとのマッチングのための展示会・講演会等を開催する。これにより、温泉発電に対する知識を深めるとともに、具体的な導入促進に繋げる。
真狩村
真狩村
地熱開発理解促進協議会準備委員会を開催するとともに、地熱開発に関する勉強会、先進地調査を実施することにより、地熱開発に対する理解促進を図る。
森町
北電総合設計(株)
森町
森発電所から供給される熱水の活用ポテンシャルを調査し、現在の利用用途(ビニールハウス栽培)からの更なる広がりを地元関係者とともに検討することを通じ、地域における地熱への理解を促進する。

※全国の採択案件等については経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

2次公募期間

平成26年5月14日(水)~6月27日(金)12:00必着

公募要領

 詳細は、以下の公募要領をご確認ください。

申請・問い合わせ先

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
TEL:011-709-2311(内線2635~2638)
FAX:011-726-7474
E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp

参考

 北海道内の平成25年度採択結果については以下をご覧ください。


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