北海道経済産業局では2008年度の道内のエネルギー消費動向について取りまとめましたのでご紹介いたします。
本資料は、地域における省エネルギーの促進、新エネルギーの導入を効果的に進めるため、道内の産業・民生・運輸部門のエネルギー消費量、CO2排出量の現状・推移について調査分析したものです。
本資料を基に、当局では関係機関と協力して、より効果的な省エネルギーの促進、新エネルギーの導入に向けた取り組みを展開していく予定です。
本資料の概要
- 北海道における2008年度のエネルギー消費量は、景気後退及び暖冬の影響により、前年度（2007年度）に比べて約6％減少、CO2排出量も約2％減少した。
- 一方、京都議定書基準年である1990年度と比べると、エネルギー消費量は約5％増加、CO2排出量は約16％増加している。
- エネルギー消費量の構成をみると全国に比べて民生・運輸部門の割合が高く、産業部門の割合が低いことが特徴。
- 産業部門においては、全国に比べてパルプ・板紙類、農林水産業におけるエネルギー消費量の割合が高い。
- 民生家庭部門におけるエネルギー消費量の構成をみると、全国に比べて灯油の割合が高く、都市ガスの割合が低い。
- 民生業務部門のうち、主な業種におけるエネルギー消費量を見ると、各業種とも、1990年度以降、都市ガスの消費量が増加傾向にある。
- 運輸部門におけるエネルギー消費量は2000年度以降、減少傾向にある。また、全国と同様に自動車関係のエネルギー消費量が大部分を占めている。
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課