経済産業省北海道経済産業局

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省エネ法関係情報

 エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(いわゆる省エネ法)に係る措置や手続きについてまとめています。

※事業者全体(本社、工場、支店、営業所、店舗等)の1年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国に届け出て、特定事業者等の指定を受けなければなりません。

エネルギー使用量の把握には、以下のファイルをご利用ください。

 定期報告書等の電子データの送付、その他E-mailによる問い合わせも受け付けています。

E-mail:hok-shoeneteikidata@meti.go.jp

トピックス

省エネルギー法関係(概要・手続き関係)

◆定期報告書等に関するヘルプデスク開設について

 資源エネルギー庁では、定期報告書等の記入方、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使用方等について、問い合わせ窓口を設置しました。

フリーダイヤル:0120-062-211
開設日時:平成30年7月11日(水)~平成31年3月(土日・祝祭日を除く)
受付時間:10:00~17:00(12:00~13:00を除く)

◆ベンチマーク制度について

 ベンチマーク制度に、新たにホテル業・百貨店業が追加されました。
 平成30年度提出分の定期報告書より制度が開始となります。

 詳細は、下記のウェブサイトをご覧ください。

◆平成25年度の省エネ法改正について

省エネルギー設備導入支援事業(補助金など)

省エネルギー事例

その他

省エネ法の概要

参考

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課

E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp