• 1．省エネ法の概要
• 2．工場・事業場に係る措置
  （関連事項：特定事業者、特定連鎖化事業者、エネルギー管理指定工場等、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者・管理員、エネルギー使用状況届出書、中長期計画書、定期報告書、選解任届出書、判断基準・管理標準）
• 3．荷主に係る措置
  （関連事項：特定荷主、貨物の輸送量届出書、計画書、定期報告書）
• 4．輸送事業者に係る措置
  （関連事項：特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者、特定航空輸送事業者、輸送能力届出書、中長期計画書、定期報告書、判断基準）
• 5．住宅・建築物に係る措置
  （関連事項：住宅事業建築主、特定建築物、特定建築主等、届出書、定期報告書、判断基準）
• 6．機械器具に係る措置
  （関連事項：トップランナー制度、特定機器）
• 7．関係リンク集
• 8．届出書類の提出先・問い合わせ先
  （工場・事業場に係る措置、荷主に係る措置）

• 説明会・イベント情報
  （省エネ法関連の説明会・イベント情報を随時更新しております。）

　エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）は、石油危機を契機として昭和54年に、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する措置やその他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずることなどを目的に制定されました。

• 原油及び揮発油（ガソリン）、重油、その他石油製品（ナフサ、灯油、軽油、石油アスファルト、石油コークス、石油ガス）
• 可燃性天然ガス
• 石炭及びコークス、その他石炭製品（コールタール、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス）
  であって、燃焼及び燃料電池による発電の用途に供するものが該当します。

• 上記に示す燃料を熱源とする熱（蒸気、温水、冷水など）が該当します。
  ※対象とならないもの：太陽熱及び地熱など、上記の燃料を熱源としない熱であることが特定できる場合の熱

• 上記に示す燃料を起源とする電気が該当します。
  ※対象とならないもの：太陽光・風力発電、廃棄物発電など、上記の燃料を起源としない電気であることが特定できる場合の電気

　省エネ法が規制する分野と事業者としては、現在、下記に示す工場・事業場、輸送、住宅・建築物、機械器具の4つがあります。それぞれ以下に示す事業者が規制の対象となります。

• 工場を設置して事業を行なう者
• 事業場（病院、ホテル、学校等（注1））を設置して事業を行なう者
  （注1）このほか、デパート、オフィスビル、官公庁、遊園地、上下水道業などの製造業等5業種（製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業）以外のすべての業種と、製造業等5業種の本支社・事務所も含まれます。

• 輸送事業者：貨物・旅客の輸送を業として行なう者（注2）
• 荷主：自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者（注2）
  （注2）自家輸送を含みます。

• 建築時：住宅・建築物の建築主
• 既築物の増改築・大規模改修時：住宅・建築物の所有者・管理者

• エネルギーを消費する機械器具の製造事業者 ･輸入事業者

　我が国は、京都議定書の目標を確実に達成するとともに、中長期的にも温室効果ガスの排出量を削減することが求められております。温室効果ガスの約9割はエネルギー起源の二酸化炭素であり、一層の地球温暖化対策の推進のためには、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門における省エネルギー対策を強化することが求められております。こうした状況を踏まえ、平成20年5月に省エネ法が改正されました。改正省エネ法は、平成22年4月に本格施行されました。

1. 年間のエネルギー使用量の集計単位が工場・事業場単位から企業単位（本社、工場、店舗など）に変わりました。
2. 新たにフランチャイズチェーン事業者も規制の対象となり得ます。
3. 年間エネルギー使用量が1,500kl以上であれば、特定事業者、又は特定連鎖化事業者の指定を受けるため国へ届け出る必要があります。
4. 特定事業者、及び特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者の選任等が義務づけられることになります。

　事業者全体の1年度間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kl以上である事業者は、エネルギー使用状況届出書を提出する義務がございます。
　提出期限は、5月末日までとなっております。（既に特定事業者として指定された事業者は提出不要です）
　エネルギー使用状況届出書の提出後、国から特定事業者、特定連鎖化事業者、及びエネルギー管理指定工場等（1年度間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kl以上である工場・事業場）の指定を受けます。

　特定事業者または特定連鎖化事業者の指定を受けた事業者は、指定後遅滞なくエネルギー管理統括者を選任し、6ヶ月以内にエネルギー管理企画推進者を選任する義務がございます。
　また、エネルギー管理指定工場等の指定を受けた工場・事業場を有している特定事業者又は特定連鎖化事業者は、エネルギー管理指定工場等毎に、指定後6ヶ月以内に省エネ法で定められた数のエネルギー管理者・エネルギー管理員を選任する義務がございます。
　さらに、エネルギー管理統括者・企画推進者・管理者・管理員の選任・解任届を、選任・解任のあった日後、随時（最初の7月末日まで）提出する義務がございます。

　特定事業者または特定連鎖化事業者の指定を受けた事業者は、事業者単位で定期報告書、中長期計画書を作成し、提出する義務がございます。
　提出期限は、7月末日までとなっております。

　特定事業者または特定連鎖化事業者のみならず、工場・事業場においてエネルギーを使用する事業者は、省エネ法第5条で定める判断基準に基づいて適切に省エネに努める義務がございます。
　判断基準は、事業者がエネルギーの使用の合理化を図るに当たって、具体的に取り組むべき事項を国が定めたものです。
　事業者は、この判断基準に基づき、エネルギーの使用の合理化に係る取組方針や管理標準（エネルギー管理のためのマニュアル）を作成する必要がございます。

• 判断基準（工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準）（PDF形式/169KB）

• 改正省エネ法パンフレット：省エネ法の概要 2010/2011（(財)省エネルギーセンターのウェブサイト）
  　改正省エネ法におけるエネルギー使用状況届出書、中長期計画書、定期報告書等の各種提出書類の記入例、提出期限等が記載されております。ご活用ください。
• 省エネ法・温対法に基づく諸手続と提出書類の作成（PDF形式/14,283KB）
  （平成22年10月27日開催「平成22年度エネルギー使用合理化シンポジウム」資料）
  　省エネ法・温対法に関する各種書類の具体的作成方法が記載されております。
• 平成20年度 省エネ法改正にかかるQ＆A（平成22年3月31日改訂）（PDF形式/49KB）
  　事業者の皆様から多く寄せられる質問とそれに対する回答をまとめたものです。
• （Q＆A別紙）改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について（PDF形式/40KB）
• （Q＆A別紙2）エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託に関する承認基準について（PDF形式/311KB）
• エネルギー管理統括者等の兼任の承認の基準（PDF形式/216KB）
• エネルギー管理統括者等の外部委託の承認の基準（PDF形式/17KB）
  　エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者・管理員の兼任及び外部委託の承認基準です。

• エネルギー使用量把握のための集計用簡易ツール（Excel形式/156KB）
  　事業者全体、及び工場・事業場毎のエネルギーの種類別使用量を入力するだけで、自動的に原油換算klが計算できます。
  　エネルギー使用状況届出書に記入するエネルギーの使用量を計算する際にご活用ください。

• 中長期計画書作成のポイント（PDF形式/410KB） (11/06/14 update)
  　中長期計画書を作成する上でのポイントが記載されています。

• 定期報告書記入要領（PDF形式/809KB）
  　定期報告書の記入方法が記載されています。定期報告書作成支援ツールと併せてご活用ください。
• 定期報告書作成のポイント（PDF形式/4,176KB） (11/06/14 update)
  　定期報告書を作成する上でのポイントが記載されています。定期報告書記入要領と併せてご活用ください。
• 定期報告書チェックリスト (11/06/14 update)
  特定−第1表〜第12表（PDF形式/151KB）
  指定−第1表〜第9表（PDF形式/139KB）
  　定期報告書のチェックポイントが記載されています。提出前のチェック用としてご活用ください。

• 日本標準産業分類（総務省統計局のウェブサイト）
  　省エネ法上の各種書類を作成するにあたり、事業者が設置している工場・事業場については、本分類に従って工場・事業場毎に事業分類を決める必要があります。
  　なお、1つの工場や事業場で事業分類の異なる複数の事業を行っている場合には、主要な経済活動（それぞれの事業活動における生産額、販売額などの指標について、最も大きな割合を占める活動）によって決定します。

　1年度間の自らの貨物の輸送量（トンキロ）の合計が3,000万トンキロ以上となった事業者は、貨物の輸送量届出書を提出する義務がございます。
　提出期限は、毎年4月末日までとなっております。
　貨物の輸送量届出書の提出後、国から特定荷主の指定を受けます。
　なお、既に特定荷主に指定されている場合は、貨物の輸送量届出書の提出は不要です。

　特定荷主の指定を受けた事業者は、定期報告書、計画書を作成し、提出する義務がございます。
　提出期限は、毎年6月末日までとなっております。

　特定荷主のみならず、荷主は、省エネ法第59条で定める判断基準に基づいて貨物の輸送に係る省エネを適切に努める義務がございます。

• 荷主の判断基準（貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準）（PDF形式/143KB）

• 定期報告書記入要領（平成23年4月20日版）（PDF形式/523KB） (11/06/14 update)
  　定期報告書の記入方法が記載されています。定期報告書作成支援ツールと併せてご活用ください。
• 省エネ法（荷主に係る措置）について（資源エネルギー庁のウェブサイト）
  　定期報告書の作成支援ツール、記入要領、荷主の省エネの取組事例など、荷主に関する省エネ情報が充実しております。

　詳細は、国土交通省のウェブサイトをご覧ください。

• 輸送事業者の皆様へ（省エネ法）（国土交通省のウェブサイト）

　制度全般については、国土交通省のウェブサイトをご覧ください。

• 改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築物関係）（国土交通省のウェブサイト）

　関係書類の提出方法・手続きについては、北海道建築指導課のウェブサイトをご覧ください。

• 省エネルギー法（住宅・建築物関係）について（北海道建築指導課のウェブサイト）

　詳細は、資源エネルギー庁のウェブサイトをご覧ください。

• 省エネルギー施策について・トップランナー制度（資源エネルギー庁のウェブサイト）

• 平成20年度省エネ法改正の概要（資源エネルギー庁のウェブサイト）
  　省エネ法改正の概要、及び法令が掲載されております。
• 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度について（環境省のウェブサイト）
  　省エネ法の定期報告書では、本制度に基づき、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（エネルギー起源の二酸化炭素排出量）を報告することになっております。

　エネルギー起源の二酸化炭素排出量の算定や特定排出者番号の検索にあたっては、本ウェブサイトをご活用ください。

• (財)省エネルギーセンター
  　工場・事業場、荷主等に係る省エネ情報のほか、エネルギー管理士試験情報、エネルギー管理員新規講習情報 等、省エネ法に関する情報が掲載されております。

〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
TEL：011-709-2311（内線2636）

　各様式とも提出部数は1部です。（控えが必要な場合は2部提出し、あて先を記入した返信用封筒に切手を貼付したものを同封してください。）
　なお、事業の所管が経済産業大臣以外の場合は、当局への提出の他に事業所管省庁地方支分部局への提出が必要になります。
　関係省庁の問い合わせ窓口は資源エネルギー庁のウェブサイトをご覧ください。

• 省エネ法 関係省庁問い合わせ窓口（資源エネルギー庁のウェブサイト）