省エネ法関係情報

 エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(いわゆる省エネ法)に係る措置や手続きについてまとめています。

※事業者全体(本社、工場、支店、営業所、店舗等)の1年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国に届け出て、特定事業者等の指定を受けなければなりません。

エネルギー使用量の把握には、以下のファイルをご利用ください。

トピックス

省エネルギー法関係(概要・手続き関係)

◆平成29年度定期報告書提出分より下記の制度が開始となります。

  • コンビニエンスストア業のベンチマーク制度
  • 未利用熱活用制度

 詳細は、下記のウェブサイトをご覧ください。

◆平成25年度の省エネ法改正について

省エネルギー設備導入支援事業(補助金など)

省エネルギー事例

その他

省エネ法の概要

参考

経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
TEL.011-709-2311|内線:2635~2639|FAX.011-726-7474
E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp